■2013年行政書士試験・行政手続法第1問

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■行政手続法(2013−11)【条文知識問題】

行政手続法が定める不利益処分についての規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 行政手続法は、不利益処分を行うに当たって弁明の機会を付与する場合を列挙し、それら列挙する場合に該当しないときには聴聞を行うものと規定しているが、弁明の機会を付与すべき場合であっても、行政庁の裁量で聴聞を行うことができる。

2) 行政庁が、聴聞を行うに当たっては、不利益処分の名あて人となるべき者に対して、予定される不利益処分の内容及び根拠法令に加え、不利益処分の原因となる事実などを通知しなければならないが、聴聞を公正に実施することができないおそれがあると認めるときは、当該処分の原因となる事実を通知しないことができる。

3) 不利益処分の名あて人となるべき者として行政庁から聴聞の通知を受けた者は、代理人を選任することができ、また、聴聞の期日への出頭に代えて、聴聞の主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

4) 文書閲覧許可や利害関係人の参加許可など、行政庁又は聴聞の主宰者が行政手続法の聴聞に関する規定に基づいてした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができ、また、それら処分を行う際には、行政庁は、そのことを相手方に教示しなければならない。

5) 公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、行政手続法に定める聴聞又は弁明の機会の付与の手続を執ることができないときは、これらの手続を執らないで不利益処分をすることができるが、当該処分を行った後、速やかにこれらの手続を執らなければならない。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。行政手続法は、不利益処分を行うに当たって「聴聞を行う場合を列挙し」(13条1項1号イ−ハ)、それら「列挙する場合に該当しないときには弁明の機会を付与する」ものと規定している(13条2項)なら正しい。

2) 誤り。聴聞を行うに当たっての通知に関する説明は正しいが(15条1項)、「処分の原因となる事実の通知」(15条1項2号)を省略することは認められていない。

3) 正しい。16条1項、21条1項。

4) 誤り。行政庁又は聴聞の主宰者が行政手続法の聴聞に関する規定に基づいてした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることが「できない」(27条1項)。

5) 誤り。不利益処分における聴聞、弁明の機会の付与は、公益上、緊急に不利益処分をする必要がある場合、省略することができるが(13条2項1号)、省略して不利益処分を行った後、改めて聴聞や弁明の機会を付与する必要はない。