■2013年行政書士試験・行政組織法第2問

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■国家公務員法(2013−26)【条文知識問題】

国家公務員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 国家公務員法は、公務員の職を一般職と特別職とに分けているが、同法は、法律に別段の定めがない限り、特別職の職員には適用されない。

2) 懲戒処分は、任命権者が行うこととされており、懲戒処分を受けた公務員は、当該懲戒処分に不服があるときは、当該懲戒処分を行った任命権者に対して異議申立てをすることができる。

3) 人事院はその所掌事務について、法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、人事院規則を制定することができるが、内閣の所轄の下に置かれる機関であるため、その案について事前に閣議を経なければならない。

4) 懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においては、任命権者は、同一事件について、懲戒手続を進めることができない。

5) 公務員の懲戒処分には、行政手続法の定める不利益処分の規定が適用されるので、これを行うに当たっては、行政手続法の定める聴聞を行わなければならない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。国家公務員を一般職と特別職に分ける点については国家公務員法2条1項、特別職への適用については2条5項。

2) 誤り。懲戒権者が任命権者という点は正しいが(84条1項)、懲戒処分に対する不服申立は人事院に対し行う(90条1項)。

3) 誤り。人事院規則制定の説明は正しいが、「人事院は、いつでも、適宜に、人事院規則を改廃することができる」のであって(16条1項)、ここで言う事前の閣議は必要とされない。なお人事院が内閣の所轄の下にあるという説明は正しい(3条1項)。

4) 誤り。懲戒の対象となっている事件が刑事裁判所に係属している場合であっても、当該事件の懲戒手続を進行することは可能である(85条)。

5) 誤り。公務員の懲戒処分について、行政手続法の不利益処分に関する規定は適用されない(行政手続法3条1項9号)。