■2013年行政書士試験・行政組織法第1問

行政書士合格講座2013年行政書士試験の問題解説>2013年行政書士試験・行政組織法第1問

このサイトについて・プライバシーポリシー 憲法学の窓・公務員試験対策室 Site Map

■国家行政組織法(2013−25)【条文知識問題】

国家行政組織法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 国家行政組織法に基づいて行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会および庁であるが、その設置および廃止は、別に政令の定めるところによる。

2) 独立行政法人は、国家行政組織法の定める「特別の機関」の一つであり、その設置は国家行政組織法の別表に掲げるところによる。

3) 国家行政組織法に基づいて、各省には、各省大臣の下に副大臣および大臣政務官の他、大臣を助け、省務を整理し、各部局および機関の事務を監督する職として事務次官が置かれる。

4) 各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれの機関の命令を発することができるが、国家行政組織法において、これを「訓令」又は「通達」という。

5) 人事院や会計検査院は、国家行政組織法において、「国の行政機関」として位置づけられ、その具体的組織は、それぞれ国家公務員法や会計検査院法によって定められる。

■解説

【難易度】やや難。

1) 誤り。国家行政組織法上の「国の行政機関」の例は正しいが、但し国の行政機関の設置、廃止は政令ではなく法律の根拠を要する(3条2項)。

2) 誤り。独立行政法人は国家行政組織法上の「特別の機関」(8条の3)ではない。独立行政法人の根拠は国家行政組織法ではなく、独立行政法人通則法である。

3) 正しい。16−18条参照。

4) 誤り。ここで言う「機関の命令」は、訓令、通達ではなく省令である(12条1項)。訓令、通達については14条2項参照。

5) 誤り。国家行政組織法上の「国の行政機関」は、省、委員会、庁を指す(3条2項)。人事院や会計検査院は、国家行政組織法上国の行政機関とされていない(3条4項、別表第1参照)。