■2013年行政書士試験・行政救済法第6問

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■国家賠償法(2013−19)【条文知識問題】

国の損害賠償責任についての国家賠償法と民法の適用関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1) 公権力の行使に該当しない公務員の活動に起因する国の損害賠償責任については、民法の規定が適用される。

2) 公権力の行使に起因する損害の賠償責任については、国家賠償法に規定がない事項に関し、民法の規定が適用される。

3) 公の営造物に該当しない国有財産の瑕疵に起因する損害の賠償責任については、民法の規定が適用される。

4) 国が占有者である公の営造物の瑕疵に起因する損害の賠償責任については、必要な注意義務を国が尽くした場合の占有者としての免責に関し、民法の規定が適用される。

5) 公権力の行使に起因する損害についても、公の営造物の瑕疵に起因する損害についても、損害賠償請求権の消滅時効に関しては、民法の規定が適用される。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。国家賠償法1条1項、塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)325頁。

2) 正しい。国家賠償法4条。

3) 正しい。国家賠償法2条1項参照。前掲塩野357頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)381頁。

4) 誤り。国家賠償法2条の立法の際、民法717条を公の営造物についてそのまま持ち込まず、717条のような占有者免責条項を設けなかった。つまり本肢のような免責は認められないということになる。前掲塩野355頁。

5) 正しい。国家賠償法4条。前掲塩野376頁。