■2013年行政書士試験・行政救済法第5問

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■行政事件訴訟法(2013−18)【判例問題】

取消訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 取消訴訟の原告は、処分行政庁に訴状を提出することにより、処分行政庁を経由しても訴訟を提起することができる。

2) 裁判所は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができるが、その結果について当事者の意見をきかなければならない。

3) 取消訴訟の訴訟代理人については、代理人として選任する旨の書面による証明があれば誰でも訴訟代理人になることができ、弁護士等の資格は必要とされない。

4) 裁判所は、処分の執行停止の必要があると認めるときは、職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止をすることができる。

5) 取消訴訟の審理は、書面によることが原則であり、当事者から口頭弁論の求めがあったときに限り、その機会を与えるものとされている。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。行政事件訴訟法には訴状の提出先については何も規定されていないので、民事訴訟の例に従い(行政事件訴訟法7条)訴状の提出先は裁判所となる(民事訴訟法133条1項)。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)7頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)251−252頁。

2) 正しい。行政事件訴訟法24条。

3) 誤り。1)と同様の理由で訴訟代理人に関しても民事訴訟の例による(民事訴訟法54条1項)。つまり弁護士が訴訟代理人になるのが原則である(本人訴訟も可能である)。前掲塩野96頁。

4) 誤り。この場合の執行停止は職権によるのではなく、申立を必要とする(行政事件訴訟法25条2項)。

5) 誤り。この点も民事訴訟の例による(民事訴訟法87条1項)。つまり審理は口頭によるのが原則である。そもそも行政事件「訴訟」において書面審理を原則にするというのは、憲法82条違反となろう。