■2013年行政書士試験・行政救済法第2問

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■行政不服審査法(2013−15)【条文知識問題】

行政不服審査に関する原則の説明として、誤っているものはどれか(法改正に伴い記述を改めた)。

1) 自由選択主義…行政上の不服申立をするか、それをしないで直ちに出訴するかは当事者の選択に任せる主義。

2) 処分権主義…私人からの不服申立てがなくとも、行政庁が職権で審理を開始することができること。

3) 法改正に伴い削除。

4) 一般概括主義…適用除外規定に該当する処分を除き、原則として全ての処分について不服申立が可能なこと。

5) 書面審理主義…不服申立ての審理は、書面によることを原則としていること。

■解説

【難易度】

1) 正しい。行政事件訴訟法8条1項本文。塩野宏『行政法U』第6版(2019年、有斐閣)102頁。

2) 誤り。処分権主義とは、訴訟の開始や、審判の対象範囲、訴訟の維持終了につき当事者に主導権を認める主義のことである。行政事件訴訟においてもこれが妥当する場面はある。前掲塩野157−158頁。

3) 法改正に伴い削除。

4) 正しい。2条。適用除外規定として7条。

5) 正しい。なお現在は、旧25条1項本文と異なり審査請求が書面審理主義による旨の明文規定はないが、改正法後も書面審理主義に変更はない。宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』(2015年、有斐閣)136頁。