■2013年行政書士試験・行政救済法第1問

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■行政不服審査法(2013−14)【条文知識問題】

行政不服審査法(以下「行審法」という。)と行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)の比較に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(法改正に伴い記述を改めた)。

1) 行訴法は、行政庁が処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟として「義務付けの訴え」を設けているが、行審法は、このような義務付けを求める不服申立てを明示的には定めていない。

2) 行審法は、どのような行為が同法にいう処分に当たるとは明示的に定めていないが、行訴法も同じく、どのような行為が処分に当たるとは明示的には定めていない。

3) 行訴法は、取消訴訟の原告適格を処分等の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に認めているが、行審法は、このような者に不服申立て適格が認められることを明示的には定めていない。

4) 行訴法は、訴訟の結果により権利を害される第三者の訴訟参加に関する規定を置いているが、行審法は、利害関係人の不服申立てへの参加について明示的には定めていない。

5) 行訴法は、取消訴訟における取消しの理由の制限として、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由とすることはできないと定めているが、行審法は、このような理由の制限を明示的には定めていない。

■解説

【難易度】

1) 正しい。行政事件訴訟法3条6項。

2) 正しい。この点については、宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』(2015年、有斐閣)197頁参照。

3) 正しい。行政事件訴訟法9条1項。一方行政不服審査法2条の「不服がある者」について、判例は「法律上の利益」がある者と解している(主婦連ジュース訴訟〔最判昭和53年3月14日〕)。塩野宏『行政法U』第6版(2019年、有斐閣)24頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)236−237頁。

4) 誤り。よってこれが正解である。行政事件訴訟法22条。一方行政不服審査法については13条で参加人の制度が定められている。

5) 正しい。行政事件訴訟法10条1項。