■2013年行政書士試験・行政法総論第1問

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■行政裁量(2013−8)【判例問題】

行政庁の裁量に関する次のア)−エ)の記述に関して、最高裁判所の判例に照らし、その正誤を正しく示す組合せはどれか。

ア) 地方公共団体が指名競争入札に参加させようとする者を指名するに当たり、地元の経済の活性化にも寄与することを考慮して地元企業を優先的に指名することは、合理的な裁量権の行使として許容される。

イ) 地方公共団体が第三セクター法人の事業に関して当該法人の債権者と損失補償契約を結んだ場合、当該契約の適法性、有効性は、契約締結に係る公益上の必要性についての長の判断に裁量権の逸脱、濫用があったか否かによって判断される。

ウ) 道路運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業(いわゆるタクシー事業)の許可について、その許可基準が抽象的、概括的なものであるとしても、判断に際して行政庁の専門技術的な知識経験や公益上の判断を必要としないことから、行政庁に裁量は認められない。

エ) 水道法15条1項*にいう「正当の理由」の判断に関して、水道事業者たる地方公共団体の長が近い将来における水不足が確実に予見されることを理由として給水契約の締結を拒絶することは、裁量権の逸脱、濫用として違法となる。

アイウエ
1) 正誤正誤

2) 誤正正誤

3) 正誤正正

4) 正正誤誤

5) 誤誤誤正

(注)*水道法15条1項
水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。

■解説

【難易度】やや難。

ア) 正しい。2012年9問肢4でも出題された最判平成18年10月26日である。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)190頁注2。判例は、1契約の確実な履行への期待、2地元(村)経済の活性化の観点から、地元企業を優先して指名すること自体の合理性は肯定したものの、この2点の要求をみたす地元外の業者もあり、地元業者では対応できない工事以外の工事は地元業者を指名するという運用は常に合理性があり裁量権の範囲内であるということはできない、とした。

イ) 正しい。最判平成23年10月27日である(判決文。最高裁〔pdfファイル〕)。

ウ) 誤り。個人タクシー事件(最判昭和46年10月28日)である。判例は、個人タクシーの免許に係わる道路運送法6条について、「抽象的な免許基準を定めているにすぎないのであるから、内部的にせよ、さらに、その趣旨を具体化した審査基準を設定し」、「とくに、右基準の内容が微妙、高度の認定を要するようなものである等の場合には、右基準を適用するうえで必要とされる事項について、申請人に対し、その主張と証拠の提出の機会を与えなければならない」としているが、これは6条について裁量が認められることを前提にしたうえで、行政の裁量判断が「ブラックボックス」化しないように要求しているものと解される。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)70頁。

エ) 誤り。判例は、このような理由に基づく給水契約締結の拒否を適法なものとしている(最判平成11年1月21日〔志免町給水拒否事件〕)。前掲塩野241頁、櫻井他143−144頁。なお給水拒否の事案については、他に武蔵野マンション事件(最決平成1年11月8日)参照。

よって正解は4)となろう。