■2013年行政書士試験・法令記述式第1問

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■行政法、訴えの利益(2013−44)【判例問題】

Aが建築基準法に基づく建築確認を得て自己の所有地に建物を建設し始めたところ、隣接地に居住するBは、当該建築確認の取消しを求めて取消訴訟を提起すると共に、執行停止を申し立てた。執行停止の申立てが却下されたことからAが建設を続けた結果、訴訟係属中に建物が完成し、検査済証が交付された。
最高裁判所の判例によると、この場合、1)建築確認の法的効果がどのようなものであるため、2)工事完了がBの訴えの訴訟要件にどのような影響を与え、 3)どのような判決が下されることになるか。40字程度で記述しなさい。

■解説

【難易度】普通。最判昭和59年10月26日からの出題である。1)が若干難しかったかもしれないが、2)と3)は容易であっただろう。

1) 建築確認の法的効果。建築確認(建築基準法6条1項)は、建築行為を適法ならしめる法的効果を有するのみというのが判例である。なお建築確認は、行政行為の分類論では「確認」に分類される。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)82頁。

2) A建物の工事完了とBによる訴えの訴訟要件。工事完了後、建築確認は1)で述べた法的効果が消滅するものと解されるので、建築確認を争う当該訴訟は訴えの利益を欠くものとなる。なお「『狭義』の訴えの利益を欠く」という記述をしないと減点対象になるか否かは、微妙である(この判例は「訴えの利益は失われる」としか言及していない)。塩野宏『行政法U』第4版(2005年、有斐閣)128頁、前掲櫻井他292頁。

3) 下される判決。建築確認は、建物工事完了後はその法的効果を失い(処分の効果が完了する)ので訴えの利益を欠く。訴えの利益の有無は訴訟要件であるから、これを欠けば却下判決が下される。前掲塩野127頁、櫻井他266頁。

解答としては次のようになろうか。
「建築を適法化する効果をもつが、工事完了後は狭義の訴えの利益が消滅し、却下判決が下される。」(44文字)

正直なところ45文字だとマスの数が足りず、文字数内に文章をまとめるにはちょっと苦労するかもしれない。