■2014年行政書士試験・法令科目多肢選択式第2問

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■行政事件訴訟法(2014−42)【条文知識問題】

次の文章の空欄(ア)−(エ)に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1−20)から選びなさい。

行政事件訴訟法は、「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、(ア)の例による。」と規定しているが、同法には、行政事件訴訟の特性を考慮したさまざまな規定が置かれている。

まず、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法…に規定する(イ)をすることができない。」と規定されており、それに対応して、執行停止のほか、仮の義務付け、仮の差止めという形で仮の救済制度が設けられている。それらの制度の要件はそれぞれ異なるが、内閣総理大臣の異議の制度が置かれている点で共通する。

また、処分取消訴訟については、「(ウ)により権利を害される第三者」に手続保障を与えるため、このような第三者の訴訟参加を認める規定が置かれている。行政事件訴訟法に基づく訴訟参加は、このような第三者のほかに(エ)についても認められている。

1) 関連請求の訴え 2) 仮処分 3) 訴訟の一般法理 4) 当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体 5) 訴えの取り下げ 6) 民事執行 7) 適正手続 8) 訴えの利益の消滅 9) 処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関する争い 10) 保全異議の申立 11) 行政上の不服申立 12) 強制執行 13) 訴訟の提起 14) 民事訴訟 15) 執行異議の申立て 16) 当該処分をした行政庁以外の行政庁 17) 訴えの変更 18) 保全命令 19) 訴訟の結果 20) 公益代表者としての検察官

■解説

【難易度】易しい。

ア) 14)「民事訴訟」。行政事件訴訟法7条。塩野宏『行政法T』第5版増補(2009年、有斐閣)73頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)251−252頁。同条は2001年38問でも出題されている。

イ) 2)「仮処分」。44条。同条は、民事訴訟か行政事件訴訟か、または行政事件訴訟の訴訟類型を問わず、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」につき民事保全法の仮処分を排除するものである。前掲櫻井他350頁、塩野185頁。

ウ) 19)「訴訟の結果」。22条1項。

エ) 16)「当該処分をした行政庁以外の行政庁」。23条1項。行政事件訴訟は、公益が関係し、裁判の結果が法律関係に影響を及ぼす範囲も広いので、このような訴訟参加が認められている。前掲櫻井他305頁、塩野140頁以下。