■2014年行政書士試験・法令科目多肢選択式第1問

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■砂川事件(2014−41)【判例問題】

次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄(ア)−(エ)に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1−20)から選びなさい。

右安全保障条約*は、その内容において、主権国としてのわが国の平和と安全、ひいてはわが国(ア)に極めて重大な関係を有するものというべきであるが、また、その成立に当っては、時の(イ)は憲法の条章に基き、米国と数次に亘る交渉の末、わが国の重大政策として適式に締結し、その後、それが憲法に適合するか否かの討議をも含めて衆参両院において慎重に審議せられた上、適法妥当なものとして国会の承認を経たものであることも公知の事実である。

ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の(ア)に極めて重大な関係をもつ(ウ)性を有するものというべきであって、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した(イ)およびこれを承認した国会の(ウ)的ないし(エ)的判断と表裏をなす点がすくなくない。
(昭和34年12月16日刑集13巻13号3225頁)

1) 存立の基礎 2) 国権 3) 建国の理念 4) 幸福追求 5) 自由裁量 6) 憲法体制 7) 衆議院 8) 天皇 9) 内閣総理大臣 10) 内閣 11) 国家 12) 権力分立 13) 合目的 14) 合法 15) 高度の政治 16) 要件裁量 17) 民主 18) 自由主義 19) 大所高所 20) 明白な違憲

注) *日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

■解説

【難易度】易しい。砂川事件からの出題である。

ア) 1)「存立の基礎」。

イ) 10)「内閣」。「その条約を締結した」という記述が手掛かりになろう(憲法73条2、3号)。

ウ) 15)「高度の政治」。問題文「ところで、本件安全保障条約は」以降は、統治行為論についての有名な判示であるので、ウ)、エ)は穴埋めしやすいと思われる。

エ) 5)「自由裁量」。砂川事件判決は、「一見極めて明白に違憲無効」の場合司法審査が可能としており、このエ)の部分の判示とあいまって、純粋の統治行為論というよりは自由裁量論を加味した「すっきりしない立場」をとったとの指摘がある(芦部信喜〔高橋和之補訂〕『憲法』第3版〔2002年、岩波書店〕314頁)。

本問については、前掲芦部313頁以下、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)643頁以下参照。