■2014年行政書士試験・民法第5問(債権)

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■保証債務(2014−31)【条文知識問題】

AがBから金1000万円を借り受けるにあたって、CおよびDがそれぞれAから委託を受けて保証人(連帯保証人ではない通常の保証人で、かつお互いに連帯しない保証人)となり、その後CがBに対して、主たる債務1000万円の全額を、同債務の弁済期日に弁済した。この場合に関する以下の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、CD間には負担部分に関する特段の合意がないものとする。

1) CはAおよびDに対して求償することができ、求償権の範囲は、Aに対しては、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及び、Dに対しては、500万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ。

2) CはAおよびDに対して求償することができ、求償権の範囲は、Aに対しては、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及び、Dに対しては、500万円である。

3) CはAに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及ぶ。

4) CはAに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、500万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及ぶ。

5) CはDに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、500万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ。

■解説

【難易度】やや難。

@ 弁済した保証人Cと主たる債務者Aとの関係。CはAの委託を受けた保証人だが、弁済によりCはAに対し求償権を取得し(民法459条1項)、その範囲は「弁済額」の他、「免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償」(459条2項、442条2項)となる。

A 弁済した保証人Cと他の保証人Dとの関係。本問は、単なる普通保証人が複数いる共同保証の事案であるが、この場合保証人間に分別の利益が認められるため、CDで500万円ずつ平等の割合で保証債務を負担することになる(456条、427条)。そしてCは負担部分以上の1000万円を弁済しているので、CはDに対し「利益を受けた限度」である500万(465条2項、462条1項)につき求償権を有する(利息、費用、損害賠償は含まない)。

よって正解は2) 「CはAおよびDに対して求償することができ、求償権の範囲は、Aに対しては、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及び、Dに対しては、500万円である」となる。

本問については、野村−栗田−池田−永田『民法V』第2版補訂(1999年、有斐閣)155、157、162−163頁参照。