■2014年行政書士試験・民法第3問(物権)

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■共有(2014−29)【判例、条文知識問題】

A、BおよびCは費用を出し合って、別荘地である甲土地および同地上に築造された乙建物を購入し、持分割合を均等として共有名義での所有権移転登記を行った。この場合に関する以下の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア) 甲土地および乙建物にかかる管理費用について、AおよびBはそれぞれの負担部分を支払ったが、資産状況が悪化したCはその負担に応じないため、AおよびBが折半してCの負担部分を支払った。この場合、Cが負担に応ずべき時から1年以内に負担に応じない場合には、AおよびBは、相当の償金を支払ってCの持分を取得することができる。

イ) Cが甲土地および乙建物にかかる自己の持分をDに譲渡し、その旨の登記がなされたが、CD間の譲渡契約は錯誤により無効であった。この場合、AおよびBは、自己の持分が害されているわけではないので、単独でDに対してCD間の移転登記の抹消を求めることはできない。

ウ) 甲土地に隣接する丙土地について、甲土地からの観望を損ねるような工作物を築造しないことを内容とする地役権が設定され、登記されていた。この場合、Aは、自己の持分については、単独で同地役権を消滅させることができるが、同地役権の全部を消滅させることはできない。

エ) Cには相続人となるべき者はなく、内縁の妻Eと共に生活していたところ、Cが死亡した。この場合、甲土地および乙建物にかかるCの持分は、特別縁故者に当たるEに分与されないことが確定した後でなければ、他の共有者であるAおよびBに帰属しない。

オ) Cの債務を担保するため、A、BおよびCが、各人の甲土地にかかる持分につき、Cの債権者Fのために共同抵当権を設定していたところ、抵当権が実行され、Gが全ての持分を競落した。この場合には、乙建物のために法定地上権が成立する。

1) ア)、イ)
2) ア)、エ)
3) ア)、オ)
4) イ)、ウ)
5) ウ)、エ)

■解説

【難易度】やや難しい。

ア) 正しい。共有物の管理費用は、各共有者が自己の持分に応じ負担するが(民法253条1項)、共有者が1年以内にこの義務を履行しない場合、「他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる」(同条2項)。

イ) 誤り。この場合CD間の移転登記抹消請求は、252条但書の保存行為に該当するため、AまたはBはこれを単独でなし得るというのが判例(最判平成15年7月11日)である。なお淡路−鎌田−原田−生熊『民法U』第2版(1994年、有斐閣)162頁、内田貴『民法T』第2版(1999年、東大出版会)375頁参照。

ウ) 誤り。「土地の共有者の1人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない」(282条1項)。よってAは自己の持分についても、甲地についての地役権を消滅させることはできない。

エ) 正しい。共有者の一人が死亡した場合、共有の弾力性について定める255条が優先するのか、それとも特別縁故者制度(958条の3)が優先するのかが問題となるが、判例は特別縁故者制度を優先適用した(最判平成1年11月24日)。前掲淡路他158頁、内田372−373頁。

オ) 正しい。388条。

よって正解は4)になろう。