■2014年行政書士試験・民法第1問(総則)

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■権利能力なき社団、他(2014−27)【判例問題】

A、B、CおよびDは、共同で事業を営む目的で「X会」という団体を設立した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。

1) X会が権利能力なき社団であり、Aがその代表者である場合、X会の資産として不動産があるときは、その不動産の公示方法として、Aは、A個人の名義で所有権の登記をすることができる。

2) X会が民法上の組合である場合、X会の取引上の債務については、X会の組合財産がその債務のための責任財産になるとともに、組合員であるA、B、CおよびDも、各自が損失分担の割合に応じて責任を負う。

3) X会が権利能力なき社団である場合、X会の取引上の債務については、その構成員全員に1個の債務として総有的に帰属し、X会の社団財産がその債務のための責任財産になるとともに、構成員であるA、B、CおよびDも各自が連帯して責任を負う。

4) X会が民法上の組合である場合、組合員であるA、B、CおよびDは、X会の組合財産につき持分権を有するが、X会が解散して清算が行われる前に組合財産の分割を求めることはできない。

5) X会が権利能力なき社団である場合、構成員であるA、B、CおよびDは、全員の同意をもって、総有の廃止その他X会の社団財産の処分に関する定めのなされない限り、X会の社団財産につき持分権を有さず、また、社団財産の分割を求めることができない。

■解説

【難易度】やや難しい。

1) 正しい。権利能力なき社団が不動産を所有している場合、その不動産は社団の代表者名義で登記をすることになる。判例は、権利能力なき社団の名前での登記を認めていない(最判昭和47年6月2日)。山田−河内−安永−松久『民法T』第3版補訂(2007年、有斐閣)94頁、内田貴『民法T』第2版(1999年、東大出版会)209−210頁。

2) 正しい。組合においては、取引上の債務については組合財産がその債務のための責任財産になるとともに、組合員自身もこのような責任を負う(民法675条)。

3) 誤り。よってこれが正解である。権利能力なき社団の代表者が社団の名でした取引の債務は、社団構成員全員に1個の債務として総有的に帰属し、社団の総有財産のみが責任財産となり、構成員は取引の相手方に対し直接責任を負わない、というのが判例である(最判昭和48年10月9日)。但しこの判決については、営利目的の権利能力なき社団には当てはまらないのではないか等の批判がある。前掲山田他96頁以下、内田212頁。

4) 正しい。676条3項。

5) 正しい。最判昭和32年11月14日。