■2014年行政書士試験・基礎法学第1問

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■日本の法制史(2014−1)【知識問題】

第2次世界大戦後の日本の法制度に関する次のア)−オ)の出来事を年代順に並べたものとして正しいものはどれか。

ア) 行政事件訴訟特例法にかわって、新たに行政事件訴訟法が制定され、その際、無効等確認訴訟や不作為の違法確認訴訟に関する規定が新設された。

イ) それまでの家事審判所と少年審判所が統合され、裁判所法の規定に基づき、家庭裁判所が創設された。

ウ) 環境の保全について、基本理念を定め、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることなどを目的とする環境基本法が制定された。

エ) 民法の改正により、従来の禁治産・準禁治産の制度にかわって、成年後見制度が創設された。

オ) 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が制定され、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与する裁判員制度が導入された。

1) ア→エ→イ→オ→ウ

2) ア→イ→エ→ウ→オ

3) ア→イ→ウ→エ→オ

4) イ→ア→ウ→エ→オ

5) イ→エ→オ→ア→ウ

■解説

【難易度】やや難しい。珍問奇問というべき問題であり、今後の学習では1回見ておく程度でたりると思われる。

ア) 1962年。行政事件特例法に代わり、現行の行政事件訴訟法が制定されたのは1962年(同年施行)である。

イ) 1948年。家庭裁判所の根拠規定である裁判所法31条の3が制定されたのは1948年(1949年施行)である。

ウ) 1993年。環境基本法制定は1993年(施行同年)である。この法律の施行に伴い従前の公害対策基本法は廃止された。

エ) 1999年。民法に成年後見制度が制定されたのは1999年(2000年施行)である。

オ) 2004年。裁判員法が制定されたのは2004年(2009年施行)である。

正解は4)となろう。