■2014年行政書士試験・憲法第1問

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■幸福追求権他(2014−3)【理論問題】

憲法13条に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 幸福追求権について、学説は憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となる一般的かつ包括的な権利であると解するが、判例は立法による具体化を必要とするプログラム規定だという立場をとる。

2) 幸福追求権の内容について、個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自由を一般的に保障するものと解する見解があり、これを「一般的行為自由説」という。

3) プライバシーの権利について、個人の私的領域に他者を無断で立ち入らせないという消極的側面と並んで、積極的に自己に関する情報をコントロールする権利という側面も認める見解が有力である。

4) プライバシーの権利が、私法上、他者の侵害から私的領域を防御するという性格をもつのに対して、自己決定権は、公法上、国公立の学校や病院などにおける社会的な共同生活の中で生じる問題を取り扱う。

5) 憲法13条が幸福追求権を保障したことをうけ、人権規定の私人間効力が判例上確立された1970年代以降、生命・身体、名誉・プライバシー、氏名・肖像等に関する私法上の人格権が初めて認められるようになった。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。学説についての説明は正しいが、判例は幸福追求権の具体的権利性を承認している(京都府学連事件〔最大判昭和44年12月24日〕)。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)119頁。

2) 誤り。これは人格的利益説の説明である。一般的行為自由説は、幸福追求権の内容を「あらゆる生活領域に関する自由」を保障したものとする説である。前掲芦部119−120頁、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)175−176頁。

3) 正しい。前掲芦部122頁、佐藤182頁。

4) 誤り。プライバシーの権利は、公権力による安易な前科の公開を制限する等公法上の関係でも問題になる(前科照会事件〔最判昭和56年4月14日〕)。また自己決定権は、私立学校における髪型規制等私法上の関係でも問題になる。(最判平成8年7月18日)。前掲芦部121、126頁、佐藤183、191頁。

5) 誤り。人格権は元々私法上で承認されていた権利である。その権利が「後に」憲法に基礎づけられた権利であると考えられるようになり、京都府学連事件や前科照会事件でもそれが承認されたのである。前掲芦部121頁。