■2014年行政書士試験・地方自治法第3問

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■条例(2014−23)【条文知識問題】

条例に関する地方自治法の規定について、次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 選挙権を有する者からの一定の者の連署による条例の制定又は改廃の請求がなされた場合、適法な請求を受理した長は、これを議会に付議しなければならず、付議を拒否することは認められていない。

2) 選挙権を有する者は、一定の者の連署によって、条例の制定及び改廃の請求をすることができるが、その対象となる条例の内容については、明文の制約はない。

3) 地方公共団体の条例制定権限は、当該地方公共団体の自治事務に関する事項に限られており、法定受託事務に関する事項については、及ばない。

4) 条例の議決は、議会の権限であるから、条例の公布も、議会の議長の権限とされているが、議長から送付を受けた長が公報などにより告示する。

5) 条例の制定は、議会に固有の権限であるから、条例案を議会に提出できるのは議会の議員のみであり、長による提出は認められていない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。地方自治法74条1、3項。

2) 誤り。選挙権を有する者は、「政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃の請求をすることができる」(74条1項)とあるように、直接請求の対象となる条例の内容に明文の制約がある。

3) 誤り。地方公共団体の地域における事務である限り、法定受託事務についても条例で規定し得る。塩野宏『行政法V』第2版(2001年、有斐閣)143頁。

4) 誤り。条例の制定又は改廃の議決があった場合、議会の議長はこれを長に送付し(16条1項)、送付を受けた長がこれを公布する(2項)。つまり公布は議会の議長ではなく、長の権限である。

5) 誤り。長による提出も可能である(149条1号)。なお議員については112条1項。