■2014年行政書士試験・行政手続法第3問

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■行政手続法(2014−13)【条文知識問題】

行政手続法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 行政手続法の行政指導に関する規定は、地方公共団体の機関がする行政指導については、それが国の法令の執行に関わるものであっても適用されず、国の機関がする行政指導のみに適用される。

2) 地方公共団体の機関が命令等を定める行為について、行政手続法の意見公募手続に関する規定は適用されないが、地方公共団体の機関がする処分については、その根拠となる規定が条例に定められているものであっても、同法の処分手続に関する規定が適用される。

3) 申請に対する処分であっても、処分をするか否かに行政庁の裁量が認められないと考えられる処分については、行政庁が審査をする余地がないため、届出の手続に関する規定が適用される。

4) 行政庁が不利益処分をしようとする場合、処分の名あて人となるべき者でなくても、当該処分について法律上の利益を有する者に対しては、弁明の機会の付与の手続に関する規定が適用される。

5) 行政手続法の規定が適用除外される事項は、同法に定められているので、個別の法律により適用除外とされるものはなく、個別の法律に同法と異なる定めがあっても同法の規定が優先して適用される。

■解説

【難易度】普通。

1) 正しい。地方公共団体の機関が行う行政指導は、全面的に行政手続法の適用除外となる(3条3項)。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)284頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』初版(2007年、弘文堂)200頁。

2) 誤り。意見公募についての説明は正しいが、処分についてはその根拠となる規定が条例に定められている場合、行政手続法の適用が除外される(3条3項括弧書)。前掲塩野284頁、櫻井他200頁。

3) 誤り。そもそも行政手続法は、届出の概念から申請を除外しているのであるから、このようなことはない(2条7号括弧書)。

4) 誤り。「聴聞」の主宰者は、当事者以外の者で不利益処分につき法律上の利益を有する者(関係人)に対し、聴聞手続への参加を求めたり、聴聞手続への参加を許可し得るが(17条1項)、関係人に「弁明の機会の付与」の手続に関する規定が適用されるということはない。17条1項は弁明の機会の付与の手続に準用されていない(31条)。

5) 誤り。「処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる」(1条2項)。個別法で行政手続法の適用除外を定める場合もある。前掲塩野279頁、櫻井他200頁。