■2014年行政書士試験・行政手続法第1問

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■行政手続法(2014−11)【条文知識問題】

不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1)  行政手続法は、不利益処分について、処分庁が処分をするかどうかを判断するために必要な処分基準を定めたときは、これを相手方の求めにより開示しなければならない旨を規定している。

2)  行政手続法は、不利益処分について、処分と同時に理由を提示すべきこととしているが、不服申立ての審理の時点で処分庁が当該処分の理由を変更できる旨を規定している。

3) 行政手続法は、処分庁が金銭の納付を命じ、または金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするときは、聴聞の手続も弁明の機会の付与の手続もとる必要がない旨を規定している。

4) 行政手続法は、処分庁が意見陳述のための手続をとることなく不利益処分をした場合、処分の名あて人は処分後に当該手続をとることを求めることができる旨を規定している。

5)  行政手続法は、原則として聴聞の主宰者は処分庁の上級行政庁が指名する処分庁以外の職員に担当させるものとし、処分庁の職員が主宰者となること、および処分庁自身が主宰者を指名することはできない旨を規定している。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。不利益処分についての基準策定、公表はともに努力義務である(行政手続法12条1項)。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)301頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』初版(2007年、弘文堂)205頁。

2) 誤り。このような旨の規定はない。不服申立の審理段階で処分理由の変更が認められるならば、相手方は不服申立の準備に困難をきたすため、このような変更は認められないと言えよう(理由付記に認められる「不服申立便宜機能」〔最判昭和60年1月22日。前掲塩野271頁、櫻井他209頁〕に注意)。

3) 正しい。13条2項4号。

4) 誤り。行政手続法は、不利益処分において要求される「聴聞」または「弁明の機会の付与」を省略し得る場合を定めているが(13条2項)、ここでいうような処分後に意見陳述手続を求め得る旨の規定は存在しない。

5) 誤り。このような旨の規定はない(聴聞の主宰者になれない者として、19条2項参照)。なお前掲塩野304頁、櫻井他206頁。