■2014年行政書士試験・行政組織法

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■公務員法(2014−24)【条文知識問題】

国家公務員と地方公務員との相違について、妥当な記述はどれか。

1) 国家公務員については、国家公務員法に、原則として日本国籍を有する者のみを任用する旨の規定があるが、地方公務員については、地方公務員法に、類似の明文規定は設けられていない。

2) 国家公務員による争議行為は、一般的に禁止されているが、地方公務員による争議行為は、地方公務員法上、単純な労務に従事する職員について、一定の範囲で認められている

3) 国家公務員の政治的活動に対する制限の範囲は、国家公務員法およびその委任を受けた人事院規則により定められるが、地方公務員については、地方公務員法および条例により定められる。

4) 国家公務員の給与や勤務条件の基準は、法律によって定められることとされているが、地方公務員の給与や勤務条件の基準は、議会の同意を得て長によって定められることとされている。

5) 国家公務員については、職員団体の結成のみが認められているが、地方公務員については、警察職員および消防職員を除き、労働組合法に基づく労働組合の結成が認められている。

■解説

【難易度】やや難しい。

1) 誤り。国家公務員法、地方公務員法共にこのような国籍保持についての規定はない。

2) 誤り。争議権は国家公務員、地方公務員共に否定されている(国家公務員法98条2項、地方公務員法37条1項)。

3) 正しい。国家公務員法102条、同条1項、地方公務員法36条、同条2項5号。

4) 誤り。公務員の給与、勤務条件の基準については法令による(勤務条件法定主義)が、地方公務員の給与や勤務条件は条例で定めることになっている(地方公務員法24条6項)。なお国家公務員の給与や勤務条件については、国家公務員法28条、63条、106条1項等参照。塩野宏『行政法V』第2版(2001年、有斐閣)229頁以下参照。

5) 誤り。地方公務員は国家公務員と同様、労働組合法の適用が除外されており(国家公務員法附則16条、地方公務員法58条1項)、団結権としては職員団体の結成のみ認められている(国家公務員法108条の2第3項、地方公務員法52条3項)。