■2014年行政書士試験・行政救済法第1問

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■行政不服審査法、行政事件訴訟法(2014−14)【条文知識問題】

行政不服審査法に基づく審査請求の裁決と取消訴訟との関係について、妥当な記述はどれか。

1) 審査請求の裁決に不服がある審査請求人は、これに対して取消訴訟を提起して争うことができるが、それ以外の者は、裁決に不服があっても取消訴訟を提起することはできない。

2) 違法な処分に対する審査請求について、審査庁が誤って棄却する裁決をした場合、審査請求人は、裁決取消訴訟により、元の処分が違法であったことを理由として、棄却裁決の取消しを求めることができる。

3) 審査請求の裁決には理由を付さなければならないが、付された理由が不十分であったとしても、裁決に対する取消訴訟において、理由の記載の不備のみのために裁決が取消されることはない。

4)適法な審査請求が審査庁により誤って却下された場合には、審査請求の前置が取消訴訟の訴訟要件とされていても、審査請求人は、審査請求に対する実体的な裁決を経ることなく、元の処分に対する取消訴訟を提起できる。

5) 処分に対して審査請求がなされた場合においても、当該処分の取消訴訟の出訴期間については、当該処分を知った日の翌日が起算日とされ、この期間が経過すれば、審査請求の手続の途中でも、当該処分に不可争力が生じる。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。裁決の取消訴訟は、処分の取消訴訟と同じく、裁決や処分の相手方に限らず−ここでいう「それ以外の者」でも−「処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」(行政事件訴訟法9条1項)であれば提起可能である。塩野宏『行政法U』第6版(2019年、有斐閣)129頁以下、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5(2016年、弘文堂)280頁以下。

2) 誤り。裁決の取消訴訟において、元の処分の違法性を理由とした取消の主張は認められない(10条2項、原処分主義)。前掲塩野94頁、櫻井他263頁。

3) 誤り。審査請求の裁決に付された理由が不十分ということは、審査決定手続に違法がある場合と同様に、判決による取消を免れないというのが判例である(最判昭和37年12月26日)。前掲塩野39頁。

4) 正しい。このような場合、行政庁は処分の正当性を再度審査する機会を与えられながらそれをしなかったのだから、この場合は「審査請求を経たもの」として扱うのが合理的である(最判昭和36年7月21日)。なお不服申立前置を果たしたとは、「適法な不服審査を経たこと」を指すので(8条1項但書参照)、審査請求が「不適法」却下された場合は前置を果たしたとは言えない。前掲塩野102頁。

5) 誤り。取消訴訟の出訴期間は、原則「処分又は裁決があったことを知った日から6箇月」(14条1項)であるが、処分に対し審査請求をした場合は、審査請求に対する「裁決があったことを知った日から6箇月を経過したとき又は当該裁決の日から1年」(3項)となるので、この肢の言うような不可争力の発生は起こらない。