■2014年行政書士試験・行政法総論第2問

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■委任立法(2014−9)【判例問題】

行政立法に関する次のア)−オ)の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。法令および省庁名は当時のものである。

ア) 文部省令が、登録の対象となる文化財的価値のある刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定めたことは、銃砲刀剣類所持等取締法の趣旨に沿う合理性を有する鑑定基準を定めたものというべきであるから、これをもって法の委任の趣旨を逸脱する無効のものということはできない。

イ) 教科書検定につき、文部大臣が、学校教育法88*の規定に基づいて、文部省令、文部省告示により、審査の内容及び基準並びに検定の施行細則である検定の手続を定めたことは、法律の委任を欠くとまではいえない。

ウ) 児童扶養手当法施行令が、父から認知された婚姻外懐胎児童を児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲から除外したことは、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したものとは認められないので、児童扶養手当法の委任の範囲を逸脱した違法な規定と解することはできない。

エ) 地方自治法施行令が、公職の候補者の資格に関する公職選挙法の定めを議員の解職請求代表者の資格について準用し、公務員について解職請求代表者となることを禁止していることは、地方自治法の委任に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものとはいえない。

オ)  国家公務員法が人事院規則に委任しているのは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為の行為類型を規制の対象として具体的に定めることであるから、国家公務員法が懲戒処分の対象と刑罰の対象とで殊更に区別することなく規制の対象となる政治的行為の定めを人事院規則に委任しているからといって、憲法上禁止される白紙委任に当たらない。

1) 1つ
2) 2つ
3) 3つ
4) 4つ
5) 5つ

(注) *学校教育法88条 この法律に規定するもののほか、この法律施行のため必要な事項で、地方公共団体の機関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては監督庁が、これを定める。

■解説

【難易度】やや難しい。

ア) 正しい。最判平成2年2月1日。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)97頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)65頁。

イ) 正しい。最判平成5年3月16日。前掲塩野98頁、櫻井他64頁。

ウ) 誤り。判例は、父の認知により、生計維持者としての父が存在するようになるとは限らず、また父による現実の扶養を期待し得るとも言えないということを理由として、本件施行令による「除外」を、法の委任の趣旨に反し違法としている(最判平成14年1月31日)。前掲櫻井他65頁。

エ) 誤り。判例は、地方自治法85条1項に基づく当該施行令は「解職の投票」について定め得るのであり、「解職請求代表者の資格」をも定めているのは政令として許される範囲を超えており、無効とした(最大判平成21年11月18日)。前掲櫻井他65頁。

オ) 正しい。最判平成24年12月7日。前掲櫻井他63−64頁。