■2014年行政書士試験・商法第3問

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■株式の併合、分割(2014−38)【条文知識問題】

取締役会設置会社であり、種類株式発行会社でない株式会社(委員会設置会社を除く。)が行う株式の併合・分割等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、定款に別段の定めはないものとする。

1) 株式を併合するには、その都度、併合の割合および株式の併合がその効力を生ずる日を、株主総会の決議によって定めなければならない。

2) 株式を分割するには、その都度、株式の分割により増加する株式の総数の分割前の発効済株式の総数に対する割合および当該株式の分割に係る基準日ならびに株式の分割がその効力を生ずる日を、株主総会の決議によって定めなければならない。

3) 株式の無償割当てをするには、その都度、割り当てる株式の数およびその効力の生ずる日を、株主総会の決議によって定めなければならない。

4) 株式の分割によって定款所定の発行可能株式総数を超過することになる場合は、あらかじめ株主総会の決議により発行可能株式総数を変更するのでなければ、このような株式の分割をすることはできない。

5) 株券発行会社が株式の併合または分割をしようとするときは、いずれの場合であっても、併合または分割の効力が生ずる日までに、当該会社に対し当該株式に係る株券を提出しなければならない旨の公告を行い、併合または分割した株式に係る株券を新たに発行しなければならない。

■解説

1) 正しい。会社法180条2項。

2) 誤り。取締役会設置会社が株式を分割する場合は、肢中で述べられているこれらを株主総会ではなく、取締役会の決議によって定めなければならない(183条2項)。

3) 誤り。取締役会設置会社が株式の無償割当てをする場合は、肢中で述べられているこれらを株主総会ではなく、取締役会の決議によって定めなければならない(186条3項)。

4) 誤り。このように超過する場合であっても、株主総会決議を経ずに184条2項が規定する範囲内で、定款所定の発行可能株式総数を超過する株式の分割をし得る。

5) 誤り。この公告手続は株式の併合の場合に要求される(219条1項2号)。分割の場合は必要でない。