■2014年行政書士試験・商法第2問

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■株式会社の設立(2014−37)【条文知識問題】

株式会社の設立における出資等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア) 株主となる者が設立時発行株式と引換えに払込み、または給付した財産の額は、その全額を資本金に計上することは要せず、その額の2分の1を超えない額を資本準備金として計上することができる。

イ) 発起人は、会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、または詐欺もしくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

ウ) 設立時発行株式を引き受けた発起人が出資の履行をしない場合には、当該発起人は当然に設立時発行株式の株主となる権利を失う。

エ) 発起人または設立時募集株式の引受人が払い込む金銭の額および給付する財産の額の合計が、定款に定められた設立に際して出資される財産の価額またはその最低額に満たない場合には、発起人および設立時取締役は、連帯して、その不足額を払い込む義務を負う。

オ) 設立時発行株式の総数は、設立しようとする会社が公開会社でない場合を除いて、発行可能株式総数の4分の1を下ることはできない。

1) ア)、イ)

2) ア)、オ)

3) イ)、ウ)

4) ウ)、エ)

5) エ)、オ)

■解説

ア) 正しい。会社法445条2、3項。

イ) 正しい。51条2項。

ウ) 誤り。「当然に」権利を失うのではない。この場合発起人に対し期日を定め、その期日までに出資を履行しなければならない旨通知をする必要があり(36条1項)、この通知を受けた発起人が当該期日までに出資を履行しない場合に、株主となる権利を失うことになる(36条3項)。

エ) 誤り。このような規定は会社法にはない。

オ) 正しい。37条3項。

よって正解は4)となろう。