■2014年行政書士試験・法令記述式第1問

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■行政法、地方自治法(2014−44)【条文知識問題】

A市は、同市内に市民会館を設置しているが、その運営は民間事業者である株式会社Bに委ねられており、利用者の申請に対する利用の許可なども、Bによってなされている。住民の福利を増進するためその利用に供するために設置される市民会館などを地方自治法は何と呼び、また、その設置などに関する事項は、特別の定めがなければ、どの機関によりどのような形式で決定されるか。さらに、同法によれば、その運営に当たるBのような団体は、何と呼ばれるか。40字程度で記述しなさい。

■解説

【難易度】やや難しい。行政法ではあるが意表を突く地方自治法からの出題であった分、解答に困難を覚えたかもしれない。

1) 「住民の福利−中略−設置される市民会館など」。「公の施設」(地方自治法244条1項)のことを指す。公の施設は、公物法上の公共用物(公衆の用に供されるもの)に対応するものが多く、具体的には地方公共団体が設置する、道路、公園、文化会館、学校、病院等が例としてあげられる。

2) 「どの機関−中略−形式で決定されるか」。公の施設の設置管理に関する事項は条例でこれを定める(244条の2第1項。条例主義)。本問では、はA市議会がこれを定めることになる。

3) 「Bのような団体」。「指定管理者」(地方自治法244条の2第3項)のことを指す。元々公の施設管理の委託は、公共団体(他の公共団体)や公共的団体に対してのみ認められていたが、現在は本問にあるように株式会社といった民間企業に委託することも可能である。

解答としては次のようになろうか。
「公の施設と呼び、設置に関する事項はA市議会が条例で定める。そしてBは指定管理者と呼ばれる。」(45文字)

本問については、塩野宏『行政法V』第2版(2001年、有斐閣)172−173、283頁参照。