■2015年行政書士試験・法令科目多肢選択式第2問

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■行政手続法(2015−42)【条文知識問題】

次の文章の空欄(ア)−(エ)に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1−20)から選びなさい。

(ア)は、(イ)ではないから、抗告訴訟はもちろん、行政不服審査法による審査請求の対象ともならないとされてきた。しかし、(ア)についても、これに従わない場合について、(ウ)が定められている例があるなど、相手方の権利利益に大きな影響を及ぼすものが少なくない。そこで、行政手続法が改正され、(エ)に根拠を有する(ア)のうち、違法行為の是正を求めるものについては、それが(エ)に定める要件に適合しないと思料する相手方は、行政機関にその中止等を求めることができるとされた。

この申出があったときは、行政機関は、必要な調査を行い、それが要件に適合しないと認められるときは、その(ア)の中止その他必要な措置をとるべきこととされた。もし、(ウ)がなされていれば、必要な措置として、それも中止しなければならないこととなる。また、これと並んで、違法行為の是正のための(イ)や(ア)がなされていないと思料する者は、これらをすることを求めることができる旨の規定も置かれている。

1) 即時強制 2) 命令 3) 刑事処罰 4) 過料の徴収 5) 代執行 6) 行政調査 7) 法律 8) 法規命令 9) 行政指導 10) 強制執行 11) 契約 12) 強制 13) 処分 14) 不作為 15) 処分基準 16) 条例 17) 公表 18) 要綱 19) 規則 20) 実力行使

■解説

【難易度】普通。行政手続法36条の2に関する問題である。

ア) 9)「行政指導」。選択肢中、イ)「処分」に該当しないが、行政手続法の規律対象になっているものを考えることになる。

イ) 13)「処分」。「抗告訴訟はもちろん、行政不服審査法による審査請求の対象ともならない」という部分が手掛かりになろうか。

ウ) 17)「公表」。行政上の義務履行確保手段の1つに公表がある。これは、「義務の不履行あるいは行政指導に対する不服従があった場合に、その事実を一般に公表する、というものを指す」。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)241頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)179頁。

エ) 7)「法律」。これについては36条の2の知識がなければ穴埋めができない