■2015年行政書士試験・民法第1問(総則)

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■制限行為能力者制度(2015−27)【条文知識問題】

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア) 家庭裁判所が後見開始の審判をするときには、成年被後見人に成年後見人を付するとともに、成年後見人の事務を監督する成年後見監督人を選任しなければならない。

イ) 被保佐人がその保佐人の同意を得なければならない行為は、法に定められている行為に限られ、家庭裁判所は、本人や保佐人等の請求があったときでも、被保佐人が法に定められている行為以外の行為をする場合にその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることはできない。

ウ) 家庭裁判所は、本人や保佐人等の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができるが、本人以外の者の請求によってその審判をするには、本人の同意がなければならない。

エ) 家庭裁判所は、本人や配偶者等の請求により、補助開始の審判をすることができるが、本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。

オ) 後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人または被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始または補助開始の審判を取り消す必要はないが、保佐開始の審判をする場合において、本人が成年被後見人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る後見開始の審判を取り消さなければならない。

1) ア)、イ)

2) ア)、オ)

3) イ)、ウ)

4) ウ)、エ)

5) エ)、オ)

■解説

【難易度】普通。

ア) 誤り。前半部分は正しい(民法8条)。但し後見監督人は後見開始の審判をする際必ず選任されるというものではなく、家庭裁判所は必要と認めるとき、被後見人等の請求または職権で選任することができるのである(849条)。

イ) 誤り。「被保佐人が法に定められている行為以外の行為をする場合にその保佐人の同意を得なければならない旨の審判」をすることは認められている(13条2項)。

ウ) 正しい。876条の4第1項、第2項。

エ) 正しい。15条1項、2項。

オ) 誤り。後見開始の審判の場合、「本人に係る保佐開始または補助開始の審判を取り消す必要がある(19条1項)。保佐開始の審判についての説明は正しい(19条2項)。

よって正解は4)となろう。