■2015年行政書士試験・基礎法学第1問

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■戦後法制史(2015−1)【知識問題】

第二次世界大戦後に日本で生じた法変動に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1) 敗戦後の住宅難に対応するため借地法と借家法が制定された。

2) 労働者の権利を拡張するものとして労働組合法が制定された。

3) 公正で自由な経済的競争を促進する目的で独占禁止法*が制定された。

4) 地方自治を強化するものとして地方自治法が制定された。

5) 英米法的な観点を加えた新しい刑事訴訟法が制定された。
(注)* 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

■解説

【難易度】やや難しい。14年第1問と類似の問題だが、この手の問題のためにわざわざ法律の制定年を覚えるのは無駄であろう。現場対応で、試験までに勉強した様々な知識を使って肢の判断をするしかないと思われる。

1) 誤り。借地法と借家法の制定は大正10年である。なお平成3年に、この2つと建物保護に関する法律を統合する形で現行の借地借家法が制定されている。

2) 正しい。労働組合法の制定は昭和20年である。

3) 正しい。独占禁止法の制定は昭和22年である。独占禁止法関係で公正取引委員会があり、公正取引委員会は「戦後アメリカの例にならって導入された」(芦部信喜〔高橋和之補訂〕『憲法』第5版〔2011年、岩波書店〕313頁)独立行政員会の一種という知識を思い出せば、「大戦後」と判断できよう。

4) 正しい。地方自治法の制定は昭和22年である。「地方自治を強化するもの」という言葉を手掛かりに「大戦後」と判断できようか。

5) 正しい。現行刑事訴訟法の制定は昭和23年である。「英米法的観点」という言葉を手掛かりに「大戦後」と判断できよう。