■2015年行政書士試験・憲法第5問

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■財政(2015−7)【条文知識問題】

財政に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) 国費の支出は国会の議決に基づくことを要するが、国による債務の負担は直ちに支出を伴うものではないので、必ずしも国会の議決に基づく必要はない。

2) 予算の提出権は内閣にのみ認められているので、国会は予算を修正することができず、一括して承認するか不承認とするかについて議決を行う。

3) 予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は国会の議決に基づき予備費を設けることができるが、すべての予備費の支出について事後に国会の承認が必要である。

4) 予算の公布は、憲法改正・法律・政令・条約の公布と同様に、憲法上、天皇の国事行為とされている。

5) 国の歳出の決算は毎年会計検査院の検査を受けなければならないが、収入の見積もりにすぎない歳入の決算については、会計検査院の検査を受ける必要はない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」(85条)。

2) 誤り。予算につき国会は、減額修正増額修正共に可能である。なお増額修正の「限度」については、予算の法的性格の学説(予算行政説、予算法律説、予算法形式説)に対応して争いがある。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)352−353頁。佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)537−538頁。

3) 正しい。87条。

4) 誤り。7条1号参照。予算は公布を必要としない。

5) 誤り。「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」(90条1項)。