■2015年行政書士試験・憲法第2問

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■人権分類の相対性(2015−4)【理論問題】

次の文章は、基本的人権の分類についてかつて有力であったある考え方を整理・要約したものである。1)−5)は、この分類ではいずれも「生存権的基本権」と関係があるが、その本来的な特徴を備えているとはいえないものが1つだけ含まれている。それはどれか。

我妻栄は、基本的人権を、大きく、「自由権的基本権」と「生存権的基本権」に二分し、憲法25条から28条までの権利を生存権的基本権に分類するとともに、自由権的基本権には、各種の自由権や法の下の平等のほか、請願権、国家賠償請求権、刑事補償請求権、公務員の選定・罷免権などが、「自由権的基本権を確保するための諸権利」として一緒に分類されている。「自由権的基本権」と「生存権的基本権」とを区別するにあたっては、基本的人権の歴史的推移に着目し、第1に、基本的人権の内容について、前者が「自由」という色調をもつのに対して、後者は「生存」という色調をもつという差異があること、第2に、基本的人権の保障の方法について、前者が「国家権力の消極的な規制・制限」であるのに対して、後者は「国家権力の積極的な配慮・関与」であることを指摘している。(中略)

我妻説が、19世紀的自由権的基本権と20世紀的生存権的基本権とを截然と二分し、両者が異質の権利であるという面を強調したのに対して、今日では、社会権と自由権との区分の有用性を認めたうえで、社会権と自由権の区別が相対的であり、社会権に自由権的な側面が存在することは、一般的に認められるに至っている。
(中村睦男『社会権の解釈』〔1983年〕4−9頁)

1) 国による生活保護の給付

2) 無償による義務教育の提供

3) 勤労条件の法律による保障

4) 争議行為の刑事免責

5) 社会保障制度の充実

■解説

【難易度】易しい。

複合的性格を有する基本的人権がある。例えば知る権利は、情報受領を妨げられない自由権的性格と、公権力に対し情報公開を請求する社会権、国務請求権的性格という二面性を有する。

故に基本的人権の分類論では、「人権分類の体型を絶対的なものと考えてはなら」ず、「権利の性質を固定的に考えて分類することは不適当であり、個々の問題に応じて、権利の性質を柔軟に考えていくことが必要である」(芦部信喜〔高橋和之補訂〕『憲法』第5版〔2011年、岩波書店〕85頁)ということが言われる。中村睦男が言う、「社会権と自由権の区別が相対的であり、社会権に自由権的な側面が存在する」ということも、同旨であろう。本問はこのような主張を前提にしつつ、「自由権的な側面」を有する社会権(我妻が言う生存的基本権)を見つけられれば良い。なお本問については、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)129頁参照。

1) 社会権である。

2) 社会権である。

3) 社会権である。

4) 自由権的性格を有する社会権である。よってこれが正解である。労働基本権の自由権的側面として重要なのは、労働組合法1条2項が定める刑事免責である。前掲芦部268頁。

5) 社会権である。