■2015年行政書士試験・憲法第1問

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■外国人の人権(2015−3)【判例問題】

外国人の人権に関する次の文章のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。

1) 国家機関が国民に対して正当な理由なく指紋の押捺を強制することは、憲法13条の趣旨に反するが、この自由の保障はわが国に在留する外国人にまで及ぶものではない。

2) わが国に在留する外国人は、憲法上、外国に一時旅行する自由を保障されているものではない。

3) 政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等、外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ。

4) 国の統治のあり方については国民が最終的な責任を負うべきものである以上、外国人が公権力の行使等を行う地方公務員に就任することはわが国の法体系の想定するところではない。

5) 社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、その政治的判断によってこれを決定することができる。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。よってこれが正解。最高裁は、指紋押捺の強制は日本国憲法13条の趣旨に反し許されず、この保障は外国人にも等しく及ぶとした(最判平成7年12月15日)。但し同事件で問題となった指紋押捺制度については、立法目的や必要性も肯定でき、更に押捺義務の履行頻度等を考慮した結果、手段の相当性も認められるとした。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)97頁。佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)150頁。

2) 正しい。森川キャサリーン事件である(最判平成4年11月16日)。前掲芦部95頁、佐藤143−144頁。

3) 正しい。マクリーン事件である(最大判昭和53年10月4日)。前掲芦部96−97頁、佐藤149頁。

4) 正しい。最大判平成17年1月26日である。前掲芦部93−94頁、佐藤146−147頁。

5) 正しい。塩見訴訟である(最判平成1年3月2日)。前掲佐藤147頁。