■2015年行政書士試験・地方自治法第3問

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■条例(2015−23)【条文知識問題】

条例に関する地方自治法の規定について、次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、法律の委任に基づかない条例を定める場合には、設けることができない。

2) 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、行政上の強制執行が許される場合には、設けることができない。

3) 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、刑罰の種類は、罰金及び科料に限られ、懲役や禁鋼は、設けることができない。

4) 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、過料を科す旨の規定は、設けることができない。

5) 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、過料を科す旨の規定を設けることはできるが、刑罰を科す旨の規定を設けることはできない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。「法律の委任に基づかない条例を定める場合には、(刑罰を)設けることができない」という限定はない(地方自治法14条3項参照)。

2) 誤り。「行政上の強制執行が許される場合には、(刑罰を)設けることができない」という限定はない(14条3項参照)。

3) 誤り。「普通地方公共団体は」、「その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる」(14条3項)。

4) 誤り。過料を条例中に規定することも可能である(14条3項)。

5) 正しい。15条2項。