■2015年行政書士試験・地方自治法第2問

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■特別区(2015−22)【条文知識問題】

特別区に関する次の文章の空欄(ア)−(オ)に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

(ア)地方公共団体の一種である特別区は、地方自治法の規定では「都」に設置されるものとされている。指定都市に置かれる区が法人格を(イ)のに対して、特別区は法人格を(ウ)のが特徴であり、また、特別区は公選の議会と区長を有している。

近年では、大都市地域における二重行政を解消するための手段として、この特別区制度を活用することが提案され、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が地方自治法の特例法として定められるに至った。

この「大都市地域における特別区の設置に関する法律」は、市町村を廃止し、特別区を設けるための手続を定めたものであり、「(エ)の区域内において」も特別区の設置が認められるようになった。手続に際しては、廃止が予定される市町村で「特別区の設置について選挙人の投票」が実施されるが、この投票で「有効投票の総数の(オ)の賛成があったとき」でなければ、特別区を設置することはできないと定められている。

ア イ ウ エ オ
1) 特別 有しない 有する 府 3分の2以上

2) 特別 有しない 有する 道府県 過半数

3) 特別 有する 有しない 府 過半数

4) 普通 有する 有しない 府 過半数

5) 普通 有しない 有する 道府県 3分の2以上

■解説

【難易度】普通。

ア) 「特別」。地方自治法1条の3第3項。

イ) 「有しない」。政令指定都市の区(252の20条)の区は「地方公共団体の行政区画の1つにすぎない」。石川敏行『はじめて学ぶプロゼミ行政法』改訂版(2000年、実務教育出版)64頁。

ウ) 「有する」。特別区は地方公共団体であるから法人格を有する(2条1項)。

エ) 「道府県」。大都市地域における特別区の設置に関する法律1条。

オ) 「過半数」。8条1項。

よって正解は2)となろう。