■2015年行政書士試験・地方自治法第1問

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■住民訴訟(2015−21)【条文知識問題】

住民訴訟に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア) 住民訴訟は、当該普通地方公共団体の住民ではない者であっても、住民監査請求をした者であれば、提起することが許される。

イ) 住民訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

ウ) 住民訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民が、別訴をもって同一の請求をすることは許されない。

エ) 住民訴訟は、行政事件訴訟法の定める機関訴訟であり、それに関する行政事件訴訟法の規定が適用される。

1) ア)、イ)

2) ア)、ウ)

3) イ)、ウ)

4) イ)、エ)

5) ウ)、エ)

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。地方自治法4条の2第3項。

2) 正しい。14条3項。

3) 正しい。議員の任期は、地方自治法により規定されているので、条例では定め得ない(93条1項)。なお普通地方公共団体の議会議員定数については90条1項、91条1項。

4) 正しい。244条の2第3項。

5) 誤り。よってこれが正解である。地方自治法上「都の区」が特別区とされており(281条1項)、条例によって地方公共団体の中に特別区を創設できるわけではない。