■2015年行政書士試験・行政手続法第1問

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■行政手続法(2015−11)【条文知識問題】

行政手続法による意見公募手続につき、妥当な記述はどれか。

1) 意見公募手続に関する規定は、地方公共団体による命令等の制定については適用されないこととされているが、地方公共団体は、命令等の制定について、公正の確保と透明性の向上を確保するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

2) 意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、結果を公示しなければならないが、意見の提出がなかったときは、その旨の公示は必要とされない。

3) 意見公募手続においては、広く一般の意見が求められ、何人でも意見を提出することができるが、当該命令等について、特別の利害関係を有する者に対しては、意見の提出を個別に求めなければならない。

4) 意見公募手続において提出された意見は、当該命令等を定めるに際して十分に考慮されなければならず、考慮されなかった意見については、その理由が意見の提出者に個別に通知される。

5) 意見公募手続の対象である命令等には、法律に基づく命令又は規則のほか、審査基準や処分基準など、処分をするかどうかを判断する基準は含まれるが、行政指導に関する指針は含まれない。

■解説

【難易度】普通。

1) 正しい。行政手続法46条。

2) 誤り。「提出意見がなかった場合にあっては、その旨」を公示しなければならない(43条1項3号)。

3) 誤り。前半部分は正しい(39条1項)が、特別の利害関係を有する者についての制度はない。なお「広く一般の意見」と定められているので、外国人や外国政府も意見を提出できるし、本人の利害関係と関係なく意見を提出し得る。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)213頁。

4) 誤り。前半部分は正しい(42条)が、個別通知についての制度はない。

5) 誤り。行政手続法上の「命令等」には、法律に基づく命令又は規則、審査基準、処分基準、行政指導指針が含まれる(2条8号)。