■2015年行政書士試験・行政組織法第2問

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■公務員法(2015−26)【条文知識問題】

国家公務員に対する制裁措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 一般職公務員に対する懲戒処分については、人事院がすべての職種について処分基準を定め、これに基づいて処分を行う。

2) 一般職公務員に対する懲戒処分については、職務上の行為だけでなく、職務時間外の行為も処分理由となりうる。

3) 一般職公務員について、勤務実績がよくない場合には、懲戒処分の対象となりうる。

4) 一般職公務員に対する法律上の懲戒処分の種類は、免職・降任・休職・減給の4種類である。

5) 一般職公務員に対して課されている政治的行為の制限に違反した場合、懲戒処分の対象となるが、罰則は定められていない。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。懲戒処分をするのは人事院ではなく、任命権者である(国家公務員法84条1項)。

2) 正しい。これについては猿払事件(最大判昭和49年11月6日)をあげておく。102条1項は、国家公務員の政治的行為を制限しており、これに違反すれば懲戒処分の対象となるが(82条1項1号)、職務時間の内外といった要素は、102条1項の「合憲性を判断するうえにおいては、必ずしも重要な意味をもつものではない」として、職務時間外の政治的行為の禁止をも合憲としたのがこの判例である。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)272−273頁、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)162頁以下。

3) 誤り。この場合懲戒処分ではなく、分限処分(78条1号)の対象となり得る。

4) 誤り。一般職公務員に対する法律上の懲戒処分の種類は、免職、停職、減給又は戒告(82条1項)の4種類である。

5) 誤り。国家公務員法が定める政治的行為の制限(102条)違反については、罰則が定められている(110条1項19号)。