■2015年行政書士試験・行政組織法第1問

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■組織法(2015−24)【条文知識問題】

国の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア) 国家行政組織法によれば、行政組織のために置かれる国の行政機関には、省、庁および独立行政法人があり、その設置・廃止は別に法律の定めるところによる。

イ) 国家行政組織法によれば、同法の定める国の行政機関には、審議会等、合議により処理することが適当な事務をつかさどるための合議制機関を置くことができる。

ウ) 内閣府設置法によれば、内閣総理大臣は、内閣府の長として、内閣府の事務を統括し、職員の服務について統督する。

エ) 国家行政組織法によれば、各省大臣は、主任の行政事務について、それぞれの機関の命令として規則を発することができる。

オ) 内閣府設置法によれば、政令のうち、特に内閣府に係る主任の事務に関わるものを内閣府令と称し、内閣総理大臣がこれを制定する。

1) ア)、ウ)

2) ア)、オ)

3) イ)、ウ)

4) イ)、エ)

5) エ)、オ)

■解説

【難易度】普通。

ア) 誤り。「行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる」(国家行政組織法3条2項)。

イ) 正しい。8条。

ウ) 正しい。内閣府設置法6条1項、7条1項。

エ) 誤り。「各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる」(国家行政組織法12条1項)。

オ) 誤り。政令のうちあるものを内閣府令と称するという点が誤り。「内閣総理大臣は、内閣府に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣府の命令として内閣府令を発することができる」(内閣府設置法7条3項)。内閣府令は政令ではない。

よって正解は3)となろう。