■2015年行政書士試験・行政救済法第5問

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■総合問題(2015−18)【条文知識問題】

行政事件訴訟法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア) 処分の差止めの訴えの審理中に当該処分がなされた場合、差止めの訴えは、当該処分の取消しの訴えとみなされる。

イ) 取消判決は、その事件について、処分庁その他の関係行政庁を拘束すると定められているが、同規定は、公法上の当事者訴訟に準用されている。

ウ) 不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができ、それ以外の第三者が提起することは許されない。

エ) 裁判所は、必要であると認めるときは、職権で、処分をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることができるが、その行政庁から申し立てることはできない。

オ) 行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分をする場合には、相手方に対し、取消訴訟の被告とすべき者等を教示しなければならないが、審査請求に対する裁決をする場合には、それに対する取消訴訟に関する教示の必要はない。

1) ア)、イ)

2) ア)、オ)

3) イ)、ウ)

4) ウ)、エ)

5) エ)、オ)

■解説



ア) 誤り。このような場合、差止の訴えは訴えの利益を欠く結果、却下されることになろうか。こうならないために仮の差止(行政事件訴訟法37条の5第2項)を利用することが必要となる。

イ) 正しい。33条1項、41条1項。

ウ) 正しい。37条。

エ) 誤り。処分庁、裁決庁以外の行政庁からの申立による訴訟参加も認められる(23条1項)。

オ) 誤り。「審査請求に対する裁決をする場合」にも取消訴訟に関する教示は必要である(46条1項本文)。

よって正解は3)になろう。