■2015年行政書士試験・商法第4問

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■監査役(2015−39)【条文知識問題】

種類株式発行会社ではない取締役会設置会社で、複数の監査役が選任されている監査役設置会社の監査役の選任および解任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款には別段の定めがないものとする。

1) 監査役を選任するには、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議をもって行わなければならない。

2) 代表取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役全員の同意を得なければならない。

3) 監査役は、取締役に対して、監査役の選任を株主総会の目的とすること、または監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができる。

4) 監査役を解任するには、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって行わなければならない。

5) 監査役は、株主総会に当該監査役の解任議案が提出された場合のほか、他の監査役の解任議案が提出された場合も、株主総会において、当該解任について意見を述べることができる。

■解説

1) 正しい。329条1項、341条。

2) 誤り。よってこれが正解。監査役が複数いる場合、その過半数の同意を得なければならない(343条1項)。

3) 正しい。343条2項。

4) 正しい。309条2項7号。

5) 正しい。345条4項、1項。