■2015年行政書士試験・商法第2問

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■株式会社の設立(2015−37)【条文知識問題】

株式会社の設立に関する次のア)−オ)の記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア) 発起人は、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。

イ) 複数の発起人がいる場合において、発起設立の各発起人は、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならないが、募集設立の発起人は、そのうち少なくとも1名が設立時発行株式を1株以上引き受ければよい。

ウ) 発起設立または募集設立のいずれの方法による場合であっても、発行可能株式総数を定款で定めていないときには、株式会社の成立の時までに、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。

エ) 設立時取締役その他の設立時役員等が選任されたときは、当該設立時役員等が会社設立の業務を執行し、またはその監査を行う。

オ) 発起設立または募集設立のいずれの方法による場合であっても、発起人でない者が、会社設立の広告等において、自己の名または名称および会社設立を賛助する旨の記載を承諾したときには、当該発起人でない者は発起人とみなされ、発起人と同一の責任を負う。

1) ア)、ウ)
2) ア)、エ)
3) イ)、エ)
4) イ)、オ)
5) ウ)、オ)

■解説

ア) 正しい。会社法57条2項。

イ) 誤り。発起設立、募集設立の各発起人は、「株式会社の設立に際し、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない」(25条2項)。「少なくとも1名」が1株以上引き受ければよいというものではない。

ウ) 正しい。37条1項。

エ) 誤り。設立時取締役、設立時役員は46、93条が定める調査を行うのであり、会社設立の業務執行、監査を行うものではない。

オ) 誤り。ここでいう「責任」(103条4項)は、募集設立の場合に適用されるものである。

よって正解は1)となろう。