■2015年行政書士試験・法令記述式第3問

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■民法(2015−46)【条文知識問題】

AとBは婚姻し、3年後にBが懐胎したが、その頃から両者は不仲となり別居状態となり、その後にCが出生した。Bは、AにCの出生を知らせるとともに、Aとの婚姻関係を解消したいこと、Cの親権者にはBがなること、およびAはCの養育費としてBに対し毎月20万円を支払うことを求め、Aもこれを了承して協議離婚が成立した。ところが離婚後、Aは、Bが別居を始める前から他の男性と交際していたことを知り、Cが自分の子であることに疑いを待った。このような事情において、Cが自分の子でないことを確認するため、Aは誰を相手として、いつまでに、どのような手続をとるべきか。民法の規定および判例に照らし、とるべき法的手段の内容を40字程度で記述しなさい。

■解説

【難易度】普通。

1) 「AとBは婚姻し、3年後にBが懐胎した」。Aが夫、Bが妻ということである。

2) 「協議離婚が成立した」。ここまでの問題文については民法763、766、819条参照。

3) 「疑いを待った」。Bは婚姻中Cを懐胎したので、CはAの子と推定される(772条1項)。しかしAは、Bが「他の男性と交際していた」という事情があるため、この父性推定を破りたいと考えていることになる。本問はこれにかかわる嫡出否認(774、775、777条)について解答することになる。

解答としては次のようになろうか。
「Aは、C又はBを相手として、Cの出生を知った時から1年以内に嫡出否認の訴えを提起する。」(43文字)

本問については、佐藤−伊藤−右近『民法X』第2版補訂(2000年、有斐閣)63頁以下参照。