■2016年行政書士試験・法令科目多肢選択式1

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■憲法(2016−41)【判例問題】

次の文章は、最高裁判所判決の一節である。空欄(ア)−(エ)に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1−20)から選びなさい。

憲法21条2項前段は、「検閲は、これをしてはならない。」と規定する。憲法が、表現の自由につき、広くこれを保障する旨の一般的規定を同条1項に置きながら、別に検閲の禁止についてかような特別の規定を設けたのは、検閲がその性質上表現の自由に対する最も厳しい制約となるものであることにかんがみ、これについては、公共の福祉を理由とする例外の許容(憲法12条、13条参照)をも認めない趣旨を明らかにしたものと解すべきである。

けだし、諸外国においても、表現を事前に規制する検閲の制度により思想表現の自由が著しく制限されたという歴史的経験があり、また、わが国においても、旧憲法下における出版法(明治26年法律第15号)、新聞紙法(明治42年法律第41号)により、文書、図画ないし新聞、雑誌等を出版直前ないし発行時に提出させた上、その発売、頒布を禁止する権限が内務大臣に与えられ、その運用を通じて(ア)な検閲が行われたほか、映画法(昭和14年法律第66号)により映画フイルムにつき内務大臣による典型的な検閲が行われる等、思想の自由な発表、交流が妨げられるに至つた経験を有するのであつて、憲法21条2項前段の規定は、これらの経験に基づいて、検閲の(イ)を宣言した趣旨と解されるのである。

そして、前記のような沿革に基づき、右の解釈を前提として考究すると、憲法21条2項にいう「検閲」とは、(ウ)が主体となつて、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき(エ)に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指すと解すべきである。
(最大判昭和59年12月12日民集38巻12号1308頁)

1) 行政権 2) 絶対的禁止 3) 例外的 4) 否定的体験 5) 外形的 6) 原則的禁止 7) 形式的 8) 制限的適用 9) 抜き打ち的 10) 積極的廃止 11) 実質的 12) 個別的具体的 13) 警察権 14) 法律的留保的 15) 国家 16) 網羅的一般的 17) 司法権 18) 裁量的 19) 公権力 20) 排他的

■解説

【難易度】易しい。頻出判例の1つである税関検査事件からの出題である。(ア)はともかく、それ以外は過去問で何度も出題されている。

ア) 11)「実質的」。出版法、新聞法による制約が、「映画法(昭和14年法律第66号)により」「典型的な検閲が行われる」という対比で述べられている点を考慮すると、「出版法や新聞法による制約は実質的な検閲、一方映画法による検閲は(形式も備えた)典型的な検閲」という文脈が完成する。

イ) 2)「絶対的禁止」。判例は、検閲と事前抑制を区別する(二元論)。即ち前者は日本国憲法21条2項により絶対的に禁止されるとする(後者は同条1項により原則的に禁止される)。これに対し、検閲と事前抑制を同義とし、2項は事前抑制禁止の原則的禁止を明文化したものと解する説(一元論)もある。佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)258頁

ウ) 1)「行政権」。判例は、検閲の主体を行政権とする。これに対し一元論では、検閲の主体を「公権力」とする(裁判所による事前差止も検閲の問題になる点注意)。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)190−191頁。

エ) 16)「網羅的一般的」。判例による「網羅的一般的」という言葉を用いた検閲概念は、検閲の範囲を狭くするものとか、このような言葉を用いた絞り込みは不要という批判がある。前掲芦部194頁、佐藤258頁。