■2016年行政書士試験・憲法第4問

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■信教の自由(2016−6)【判例問題】

信教の自由・政教分離に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、最も妥当なものはどれか。

1) 憲法が国およびその機関に対し禁ずる宗教的活動とは、その目的・効果が宗教に対する援助、助長、圧迫、干渉に当たるような行為、あるいは宗教と過度のかかわり合いをもつ行為のいずれかをいう。

2) 憲法は、宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っている組織ないし団体であれば、これに対する公金の支出を禁じていると解されるが、宗教活動を本来の目的としない組織はこれに該当しない。

3) 神社が主催する行事に際し、県が公費から比較的低額の玉串料等を奉納することは、慣習化した社会的儀礼であると見ることができるので、当然に憲法に違反するとはいえない。

4) 信仰の自由の保障は私人間にも間接的に及ぶので、自己の信仰上の静謐を他者の宗教上の行為によって害された場合、原則として、かかる宗教上の感情を被侵害利益として損害賠償や差止めを請求するなど、法的救済を求めることができる。

5) 解散命令などの宗教法人に関する法的規制が、信者の宗教上の行為を法的に制約する効果を伴わないとしてもそこに何らかの支障を生じさせるならば、信教の自由の重要性に配慮し、規制が憲法上許容されるか慎重に吟味しなければならない。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。津地鎮祭事件(最大判昭和52年7月13日)である。最高裁は、ここでいう宗教的活動につき「国およびその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつ行為のうち」、このかかわり合いが、日本の社会的文化的条件に照らし「『相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである』」(芦部信喜『宗教・人権・憲法学』〔1999年、有斐閣〕77頁)、という判断をした。つまり「かかわり合い《あるいは》宗教に対する援助等に当たるような行為の《いずれか》」ということを言っていない。また最高裁は、アメリカ法の目的効果基準(レーモンテスト)で示された「過度のかかわり合い」要件には触れていない。本肢につき、前掲芦部77頁以下参照。

2) 誤り。日本国憲法89条の「宗教上の組織若しくは組織」の意味が問題となる。これにつき最高裁は、「宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っている組織ないし団体のすべてを意味するものではなく」、「特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体を指す」(最判平成5年2月16日)としている。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)355頁。佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)237頁。

3) 誤り。愛媛玉串訴訟(最大判平成9年4月2日)である。最高裁は、「神社が主催する行事に際し、県が公費から比較的低額の玉串料等を奉納すること」の社会的儀礼性を否定し、当該行為が憲法の禁ずる宗教的活動に当たるとした。前掲芦部161−162頁、佐藤238頁。

4) 誤り。自衛官合祀拒否訴訟(最大判昭和63年6月1日)である。最高裁は、「人が自己の信仰生活の静謐を他者の宗教上の行為によって害されたとし、そのことに不快の感情を持ち、そのようなことがないよう望 むことのあるのは、その心情として当然であるとしても、かかる宗教上の感情を被侵害利益として、直ちに損害賠償を請求し、又は差止めを請求するなどの法的救済を求める」ことができるとすると、かえって「相手方の信教の自由を妨げる」として右のような救済を否定した。前掲芦部159−160頁、佐藤236−237頁。また「信仰上の静謐」を根拠とする宗教上の人格権の法的利益性も否定した。

5) 正しい。最決平成8年1月30日である。前掲芦部155頁、佐藤227頁。