■2016年行政書士試験・憲法第1問

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■国民審査(2016−3)【判例問題】

次の文章は、最高裁判所判決の一節である。これを読んで空欄(ア)−(ウ)に正しい語を入れ、その上で、(ア)−(ウ)を含む文章として正しいものを、選びなさい。

最高裁判所裁判官任命に関する国民審査の制度はその実質において所謂(ア)の制度と見ることが出来る。それ故本来ならば(イ)を可とする投票が有権者の総数の過半数に達した場合に(イ)されるものとしてもよかつたのである。それを憲法は投票数の過半数とした処が他の(ア)の制度と異るけれどもそのため(ア)の制度でないものとする趣旨と解することは出来ない。只(イ)を可とする投票数との比較の標準を投票の総数に採つただけのことであつて、根本の性質はどこ迄も(ア)の制度である。このことは憲法第79条3項の規定にあらわれている。同条第2項の字句だけを見ると一見そうでない様にも見えるけれども、これを第3項の字句と照し会せて見ると、国民が(イ)すべきか否かを決定する趣旨であつて、所論の様に(ウ)そのものを完成させるか否かを審査するものでないこと明瞭である。
(最大判昭和27年2月20日民集6巻2号122頁)

1) (ア)は、レファレンダムと呼ばれ、地方公共団体の首長などに対しても認められる。

2) (ア)に入る語は罷免、(ウ)に入る語は任命である。

3) 憲法によれば、公務員を(ア)し、およびこれを(イ)することは、国民固有の権利である。

4) 憲法によれば、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を(ア)することができる。

5) 憲法によれば、国務大臣を(ウ)するのは、内閣総理大臣である。

■解説

【難易度】難しい。問われている内容は基礎的なものだが、問題文の穴埋と選択肢の正誤判断という2つをしなければならない点で、実際は難しい問題であった。

最高裁の国民審査(79条2項)の理解については、2説の対立がある。これを「内閣の任命行為を国民が確認する」と解する説もあるが、「リコール制(解職制)と解するのが通説・判例である」(芦部信喜〔高橋和之補訂〕『憲法』第5版〔2011年、岩波書店〕340頁)、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)400頁。この知識があれば、(ア)と(ウ)に「解職」と「任命」を入れることができる。(イ)は、国民審査の効果である「罷免」(79条3項)が入る。

1) 誤り。レファレンダムではない。「リコールと呼ばれ、地方公共団体の首長などに対しても認められる」(地方自治法81条)なら正しい。

2) 誤り。(ア)に入る言葉は解職である。

3) 誤り。「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」(憲法15条1項)。(ア)にあたる言葉が間違っている。

4) 誤り。「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」(68条2項)。(ア)にあたる言葉が間違っている。

5) 正しい。「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する」(68条1項本文)。