■2016年行政書士試験・地方自治法第3問

行政書士合格講座2016年行政書士試験の問題解説>2016年行政書士試験・地方自治法第3問

このサイトについて・プライバシーポリシー 憲法学の窓・公務員試験対策室 Site Map

■条例(2016−24)【条文知識問題】

地方財務に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。

1) 普通地方公共団体は、予算の定めるところにより、地方債を起こすことができるが、起債前に財務大臣の許可を受けなければならない。

2) 普通地方公共団体は、分担金、使用料、加入金および手数料を設ける場合、条例でこれを定めなければならない。

3) 選挙権を有する普通地方公共団体の住民は、その属する普通地方公共団体の条例の制定または改廃を請求する権利を有するが、地方税の賦課徴収に関する条例については、その制定または改廃を請求することはできない。

4) 市町村が行う国民健康保険は、保険料を徴収する方式のものであっても、強制加入とされ、保険料が強制徴収され、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するものであるから、これについても租税法律主義の趣旨が及ぶと解すべきである。

5) 地方税法の法定普通税の規定に反する内容の定めを条例に設けることによって当該規定の内容を実質的に変更することは、それが法定外普通税に関する条例であっても、地方税法の規定の趣旨、目的に反し、その効果を阻害する内容のものとして許されない。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。よってこれが正解である。地方債の起債前に「総務大臣又は都道府県知事に協議しなければならない」(地方財政法5条の3第1項本文)のであり、許可を要するのではない。なお5条の4第1項参照。

2) 正しい。地方自治法228条1項。

3) 正しい。74条1項。

4) 正しい。最大判平成18年3月1日。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)55頁。

5) 正しい。最判平成25年3月21日。前掲櫻井他57頁。なお条例と法律の関係については徳島市公安条例事件(最大判昭和50年9月10日)判決を参照。塩野宏『行政法V』第2版(2001年、有斐閣)146頁、前掲櫻井他56頁。