■2016年行政書士試験・行政手続法第2問

行政書士合格講座2016年行政書士試験の問題解説>2016年行政書士試験・行政手続法第2問

このサイトについて・プライバシーポリシー 憲法学の窓・公務員試験対策室 Site Map

■行政手続法(2016−12)【条文知識問題】

行政手続法が定める行政庁等の義務(必ず行わなければならない法令上の義務)と努力義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1) 申請に対する処分について、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めることは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない。

2) 申請に対する処分について、公聴会の開催その他の適当な方法により利害関係人の意見を聴く機会を設けるべきことは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない。

3) 不利益処分について、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくことは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない。

4) 行政指導について、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を示すことは、当該行政指導に携わる者の努力義務にとどまり、義務とはされていない。

5) 意見公募手続について、当該手続の実施について周知することおよび当該手続の実施に関連する情報を提供することは、命令等制定機関の努力義務にとどまり、義務とはされていない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。6条。標準処理期間の設定は努力義務だが、設定した場合の公表は法令上の義務である。

2) 正しい。10条。

3) 正しい。12条1項。

4) 誤り。よってこれが正解である。行政指導の相手方に対し、行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を示すことは法令上の義務である(35条1項)。

5) 正しい。41条。