■2016年行政書士試験・行政救済法第3問

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■行政不服審査法(2016−16)【条文知識問題】

行政不服審査法の定める審査請求に対する裁決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 処分についての審査請求が不適法である場合や、審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で当該審査請求を却下するが、このような裁決には理由を記載しなければならない。

2) 処分についての審査請求に対する認容裁決で、当該処分を変更することができるのは、審査庁が処分庁の上級行政庁または処分庁の場合に限られるが、審査庁が処分庁の場合は、審査請求人の不利益に当該処分を変更することもできる。

3) 不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。

4) 法令に基づく申請を却下し、または棄却する処分の全部または一部を取り消す場合において、審査庁が処分庁の上級行政庁である場合、当該審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、自らその処分を行うことができる。

5) 不作為についての審査請求が理由がある場合において、審査庁が不作為庁の上級行政庁である場合、審査庁は、裁決で当該不作為が違法または不当である旨を宣言するが、当該不作為庁に対し、一定の処分をすべき旨を命ずることはできない。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。審査請求に理由がない場合は、当該請求を却下ではなく「棄却」する(45条2項)。審査請求が不適法の場合の却下(45条1項)という点と、裁決に理由付記が必要(50条1項4号)という点は正しい。

2) 誤り。このような不利益変更はできない(48条。不利益変更の禁止)。前半部分の説明は正しい(46条1項但書)。

3) 正しい。49条1項。

4) 誤り。「審査庁が処分庁である場合、当該審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、自らその処分を行うことができる」なら正しい(46条2項2号)。「審査庁が処分庁の上級行政庁である場合」は、自らその処分を行うことができるのではなく、「処分庁に対しその処分をすべき旨命ずることができる」のである(46条2項1号)。

5) 誤り。この場合「一定の処分をすべき旨を命ずる」ことが可能なのである(49条3項1号)。なお「不作為庁が審査庁」の場合は、一定の処分を自らすることができる(49条3項2号)。