■2013年行政書士試験・民法3(親族、相続)

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■親族法(2013−35)【条文知識問題】

婚姻および離婚に関する次のア)−オ)の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア) 未成年者が婚姻をするには、父母のいずれかの同意があれば足り、父母ともにいない未成年者の場合には、家庭裁判所の許可をもってこれに代えることができる。

イ) 未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなされる。したがって当該未成年者は、法定代理人の同意がなくても単独で法律行為をすることができ、これは当該未成年者が離婚をした後であっても同様である。

ウ) 養親子関係にあった者どうしが婚姻をしようとする場合、離縁により養子縁組を解消することによって、婚姻をすることができる。

エ) 離婚をした場合には、配偶者の親族との間にあった親族関係は当然に終了するが、夫婦の一方が死亡した場合には、生存配偶者と死亡した配偶者の親族との間にあった親族関係は、当然には終了しない。

オ) 協議離婚をしようとする夫婦に未成年の子がある場合においては、協議の上、家庭裁判所の許可を得て、第三者を親権者とすることを定めることができる。

1) ア)、イ)
2) ア)、ウ)
3) ア)、オ)
4) イ)、ウ)
5) イ)、エ)

■解説

【難易度】

ア) 誤り。「未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない」(737条1項)と規定されているが、737条2項の結果父母いずれかの同意があれば婚姻は可能となる。では問題は両親がともに存在しない場合はどうかというと、未成年者は後見人の同意を必要とせず(本肢の言うような、家裁の許可についての規定はない)、同意なき婚姻届が受理されればもはやそれは取消得ないものとなる。このため737条については立法の不備が指摘されている。佐藤−伊藤−右近『民法X』第2版補訂(2000年、有斐閣)20頁。

イ) 正しい。未成年者が離婚した後の成年擬制(753条)の扱いは如何。この点については、離婚後も成年擬制の効果は続くと解されている(行為能力を取得したままであり、離婚後も親権に服さないでよい)。我妻栄『民法総則』新訂(1965年、岩波書店)69頁参照。

ウ) 誤り。この場合は養子縁組を解消しても婚姻をすることができない(736条)。

エ) 正しい。728条1、2項。

オ) 誤り。「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない」(819条1項)。

よって正解は5)のイ)、エ)となろう。