■2013年行政書士試験・行政組織法

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■国家行政組織法(2013−25)【条文知識問題】

国家行政組織法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 国家行政組織法に基づいて行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会および庁であるが、その設置および廃止は、別に政令の定めるところによる。

2) 独立行政法人は、国家行政組織法の定める「特別の機関」の一つであり、その設置は国家行政組織法の別表に掲げるところによる。

3) 国家行政組織法に基づいて、各省には、各省大臣の下に副大臣および大臣政務官の他、大臣を助け、省務を整理し、各部局および機関の事務を監督する職として事務次官が置かれる。

4) 各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれの機関の命令を発することができるが、国家行政組織法において、これを「訓令」又は「通達」という。

5) 人事院や会計検査院は、国家行政組織法において、「国の行政機関」として位置づけられ、その具体的組織は、それぞれ国家公務員法や会計検査院法によって定められる。

■解説

【難易度】やや難。

1) 誤り。国家行政組織法上の「国の行政機関」の例は正しいが、但し国の行政機関の設置、廃止は政令ではなく法律の根拠を要する(3条2項)。

2) 誤り。独立行政法人は国家行政組織法上の「特別の機関」(8条の3)ではない。独立行政法人の根拠は国家行政組織法ではなく、独立行政法人通則法である。

3) 正しい。16−18条参照。

4) 誤り。ここで言う「機関の命令」は、訓令、通達ではなく省令である(12条1項)。訓令、通達については14条2項参照。

5) 誤り。国家行政組織法上の「国の行政機関」は、省、委員会、庁を指す(3条2項)。人事院や会計検査院は、国家行政組織法上国の行政機関とされていない(3条4項、別表第1参照)。

■国家公務員法(2013−26)【条文知識問題】

国家公務員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 国家公務員法は、公務員の職を一般職と特別職とに分けているが、同法は、法律に別段の定めがない限り、特別職の職員には適用されない。

2) 懲戒処分は、任命権者が行うこととされており、懲戒処分を受けた公務員は、当該懲戒処分に不服があるときは、当該懲戒処分を行った任命権者に対して異議申立てをすることができる。

3) 人事院はその所掌事務について、法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、人事院規則を制定することができるが、内閣の所轄の下に置かれる機関であるため、その案について事前に閣議を経なければならない。

4) 懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においては、任命権者は、同一事件について、懲戒手続を進めることができない。

5) 公務員の懲戒処分には、行政手続法の定める不利益処分の規定が適用されるので、これを行うに当たっては、行政手続法の定める聴聞を行わなければならない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。国家公務員を一般職と特別職に分ける点については国家公務員法2条1項、特別職への適用については2条5項。

2) 誤り。懲戒権者が任命権者という点は正しいが(84条1項)、懲戒処分に対する不服申立は人事院に対し行う(90条1項)。

3) 誤り。人事院規則制定の説明は正しいが、「人事院は、いつでも、適宜に、人事院規則を改廃することができる」のであって(16条1項)、ここで言う事前の閣議は必要とされない。なお人事院が内閣の所轄の下にあるという説明は正しい(3条1項)。

4) 誤り。懲戒の対象となっている事件が刑事裁判所に係属している場合であっても、当該事件の懲戒手続を進行することは可能である(85条)。

5) 誤り。公務員の懲戒処分について、行政手続法の不利益処分に関する規定は適用されない(行政手続法3条1項9号)。