■2013年行政書士試験・行政法総論

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■行政裁量(2013−8)【判例問題】

行政庁の裁量に関する次のア)−エ)の記述に関して、最高裁判所の判例に照らし、その正誤を正しく示す組合せはどれか。

ア) 地方公共団体が指名競争入札に参加させようとする者を指名するに当たり、地元の経済の活性化にも寄与することを考慮して地元企業を優先的に指名することは、合理的な裁量権の行使として許容される。

イ) 地方公共団体が第三セクター法人の事業に関して当該法人の債権者と損失補償契約を結んだ場合、当該契約の適法性、有効性は、契約締結に係る公益上の必要性についての長の判断に裁量権の逸脱、濫用があったか否かによって判断される。

ウ) 道路運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業(いわゆるタクシー事業)の許可について、その許可基準が抽象的、概括的なものであるとしても、判断に際して行政庁の専門技術的な知識経験や公益上の判断を必要としないことから、行政庁に裁量は認められない。

エ) 水道法15条1項*にいう「正当の理由」の判断に関して、水道事業者たる地方公共団体の長が近い将来における水不足が確実に予見されることを理由として給水契約の締結を拒絶することは、裁量権の逸脱、濫用として違法となる。

アイウエ
1) 正誤正誤

2) 誤正正誤

3) 正誤正正

4) 正正誤誤

5) 誤誤誤正

(注)*水道法15条1項
水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。

■解説

【難易度】やや難。

ア) 正しい。2012年9問肢4でも出題された最判平成18年10月26日である。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)190頁注2。判例は、1契約の確実な履行への期待、2地元(村)経済の活性化の観点から、地元企業を優先して指名すること自体の合理性は肯定したものの、この2点の要求をみたす地元外の業者もあり、地元業者では対応できない工事以外の工事は地元業者を指名するという運用は常に合理性があり裁量権の範囲内であるということはできない、とした。

イ) 正しい。最判平成23年10月27日である(判決文。最高裁〔pdfファイル〕)。

ウ) 誤り。個人タクシー事件(最判昭和46年10月28日)である。判例は、個人タクシーの免許に係わる道路運送法6条について、「抽象的な免許基準を定めているにすぎないのであるから、内部的にせよ、さらに、その趣旨を具体化した審査基準を設定し」、「とくに、右基準の内容が微妙、高度の認定を要するようなものである等の場合には、右基準を適用するうえで必要とされる事項について、申請人に対し、その主張と証拠の提出の機会を与えなければならない」としているが、これは6条について裁量が認められることを前提にしたうえで、行政の裁量判断が「ブラックボックス」化しないように要求しているものと解される。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)70頁。

エ) 誤り。判例は、このような理由に基づく給水契約締結の拒否を適法なものとしている(最判平成11年1月21日〔志免町給水拒否事件〕)。前掲塩野241頁、櫻井他143−144頁。なお給水拒否の事案については、他に武蔵野マンション事件(最決平成1年11月8日)参照。

よって正解は4)となろう。

■行政の自己拘束(2013−9)【判例問題】

行政の自己拘束に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。

1) 事業者に対する行政財産の目的外使用許可が所定の使用期間の途中で撤回された場合に、撤回を行った行政主体に損失補償の責任が生じるのは、許可に際して損失補償をする旨の取り決めを行ったときに限られる。

2) 行政庁がその裁量に任された事項について、裁量権行使の準則(裁量基準)を定めることがあっても、このような準則は、行政庁の処分の妥当性を確保するためのものであるから、処分が当該準則に違背して行われたとしても、違背したという理由だけでは違法とはならない。

3) 行政主体が一方的かつ統一的な取扱いの下に国民の重要な権利の行使を違法に妨げた結果、行政主体に対する債権を消滅時効にかからせた場合、行政主体の側が消滅時効の主張をすることは許されない。

4) 行政主体が公務員の採用内定の取消しを行った場合、内定通知の相手方がその通知を信頼し、その職員として採用されることを期待して他の就職の機会を放棄するなどの準備を行っていたときは、当該行政主体はその者に対して損害賠償の責任を負うことがある。

5) 異議申立てに対する決定等の一定の争訟手続を経て確定した行政庁の法的な決定については、特別の規定がない限り、関係当事者がこれを争うことができなくなることはもとより、行政庁自身もこれを変更することができない。

■解説

【難易度】やや難。

1) 誤り。ここでいう取り決めのある場合の他、使用権者が使用許可を受けるにあたり対価を支払ったがその対価を償却していないといった特別の事情がある場合にも、損失補償の必要があるというのが判例である(最判昭和49年2月5日)。前掲櫻井他100−101頁。

2) 正しい。裁量基準から離れた決定を行政庁がなし得るかという問題があるが、これを肯定するのが判例であり、故に本肢のような結論になるマクリーン事件(最大判昭和53年10月4日)。但し準則と異なる判断をするには、そのための合理的理由が必要であると解されよう。前掲塩野106頁。

3) 正しい。最判平成19年2月6日である。前掲塩野104−105頁。

4) 正しい。最判昭和57年5月27日。損害賠償の点よりも、採用内定の取消が抗告訴訟の対象となる処分ではない、とされた事案として有名である。前掲櫻井他272頁。

5) 正しい。最判昭和29年1月21日、この29年判決を先例として引用する最判昭和42年9月26日である。前掲塩野157頁、櫻井他91−92頁。不可変更力の表れである。

■公法関係と私法関係(2013−10)【判例問題】

公法と私法に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。

1) 公立病院において行われる診療に関する法律関係は、本質上私法関係と解されるので、公立病院の診療に関する債権の消滅時効は、地方自治法の規定ではなく、民法の規定に基づいて判断される。

2) 一般職の地方公務員については、その勤務関係が公法的規律に服する公法上の関係であるので、私法的規律である労働三法(労働基準法、労働組合法、労働関係調整法)はすべて適用されない。

3) 地方公共団体が事業者との間で締結する公害防止協定については、公法上の契約に該当すると解されるので、根拠となる条例の定めがない限り、当該協定に法的拘束力は生じない。

4) 公営住宅の使用関係については、原則として公法関係と解されるので、法令に特別の定めがない限り、民法の規定は適用されない。

5) 国の金銭債権は、私法上のものであっても、その消滅時効については、法令に特別の定めがない限り、すべて会計法の規定に基づいて判断される。

■解説

【難易度】やや難。

1) 正しい。最判平成17年11月21日。前掲塩野40−41頁注2。

2) 誤り。「すべて適用されない」のではない。労働基準法の適用はあり得る(地方公務員法58条3項等)。一方労働組合法、労働関係調整法は適用がない(58条1項)。

3) 誤り。公害防止協定の法的性格については、紳士協定と解する説と法的拘束力を認める説の対立があるが、最判平成21年7月10日は、後説の立場をとっていると解される。前掲塩野193頁以下、櫻井他128頁。

4) 誤り。公営住宅法やこれに基づく条例が「特別法」として民法や借家法に対し優先適用されるが、これら特別法に特別の定めがない限り、一般法たる民法や借家法の適用があるというのが判例(最判昭和59年12月13日)である。前掲櫻井他30頁。

5) 誤り。会計法(30条)と国の権利、国に対する権利の消滅時効の問題について、判例は「公法私法二元論」を前提に、私法上の債権だから民法の時効期間によるとか公法上の債権だから会計法によるという立場を取らず、債権の中身を実質的にみて会計法の適用を決めている(最判昭和50年2月25日)。つまり会計法の適用があるのは私法とか公法上のもの云々ではなく、「国の権利義務を早期に決済する必要があるなど主として行政上の便宜を考慮」する必要がある金銭債権に限られるとしている。前掲塩野27頁以下、櫻井他29頁。

なおこの50年判決の他、最判昭和41年11月1日と1)で登場した平成17年判決も、ここで取り上げた問題に関係するものであるが、後二者が「私法上の債権」といった概念を使い消滅時効期間について判断していることについては、前掲塩野40−41頁注2参照。